# ＳＲＡホールディングス（3817） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3817/disclosure/20260812518207
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3817

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期にあった大型販売案件の反動で売上高と営業利益が減少しました。一方、為替差益や高採算事業の伸長により経常利益と最終利益は増加し、通期予想は据え置き、年間配当予想は200円から220円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、開発事業と運用・構築事業が増加したものの、販売事業で前年同期に株式会社ＡＩＴの27億円超の大型販売案件があった反動減となったため減少しました。営業利益は売上高減少の影響を受けましたが、相対的に利益率の高い開発事業・運用構築事業の売上拡大と採算性を重視した取組みにより、営業利益率は改善しました。経常利益は、前年同期の為替差損250百万円に対し、当四半期は円安による為替差益174百万円を計上したことなどにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12455,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 営業利益: {"value":1725,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 経常利益: {"value":2016,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1221,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- １株当たり当期純利益: 96.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.5,"前期末":64.7}
- 総資産: {"value":52661,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34963,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":220,"change":20,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11447,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"受注残高":{"value":14554,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}
- 減価償却費: {"value":55,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":2,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2026年7月17日開催の取締役会で取得を決議し、2026年7月21日に300,000株を1,356,000,000円で取得しました。取得株式数は960,000株、取得価額総額は4,300,000,000円を上限としています。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 15,240,000株
- 期末自己株式数: 2,606,114株
- 業績の増減要因: 開発事業・運用構築事業の増加、販売事業における前年同期の27億円超の大型販売案件の反動減、相対的に利益率の高い事業の売上拡大と採算性重視の取組み、前年同期の為替差損250百万円から当四半期の為替差益174百万円への変化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は12,455百万円、通期予想は55,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は12,455百万円、営業利益は1,725百万円。通期予想は売上高55,500百万円、営業利益8,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.0％減、営業利益は6.7％減、経常利益は17.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高12,455百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益1,725百万円（同6.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,725百万円、経常利益2,016百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,221百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,600百万円（対前期増減率4.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は200.00円、2027年3月期予想は220.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は開発事業1,205百万円（前年1,103百万円）、運用・構築事業476百万円（前年467百万円）、販売事業527百万円（前年746百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高営業利益率は12.9％から13.9％に前年同期比向上しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末65.5％、前期末64.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「販売事業における売上高減少要因は、株式会社ＡＩＴにおいて前年同期に27億円超の大型販売案件があった反動減によるものです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期に27億円超の大型販売案件があった反動減」および、開発事業6,331百万円、運用・構築事業1,625百万円、販売事業4,498百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ問題の長期化」「中東情勢の緊迫化」「原材料価格の高騰」「中国の景気停滞や米国の通商政策」および「既存事業の生産性向上」「好調な金融業界に対する開発事業の注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…12,455百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および売上高12,455百万円、営業利益1,725百万円、通期売上高予想55,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ問題の長期化」「中東情勢の緊迫化」「原材料価格の高騰」「中国の景気停滞や米国の通商政策の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（自己株式の取得）当社は、2026年7月17日開催の取締役会において…決議し…2026年7月21日に…300,000株を…取得しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計受注高11,447百万円、受注残高14,554百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「開発事業の受注高6,216百万円・受注残高6,345百万円など、セグメント別の受注状況を記載。」）