# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜大和コンピューター（3816）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内、普通株式の総数は年60,000株以内といたします。
対象取締役は、払込期日から25年間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。」 — 2019年9月の取締役会決議を経て、定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認された。企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とし、年額30百万円以内、年60,000株以内、譲渡制限25年間という制度内容を示している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「株式報酬費用
－
749」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入後、当第2四半期連結累計期間に株式報酬費用749千円を計上している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 前進 「株式報酬費用
749
2,598」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入後、株式報酬費用は前年同期の749千円から2,598千円へ増加した。 (https://komori.app/company/3816/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし…当事業年度の株式報酬は1,998千円であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、企業価値向上・株主利益との連動を報酬方針として明示し、当事業年度に1,998千円の株式報酬費用を計上した。 (https://komori.app/company/3816/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 その他 「株式報酬費用
2,598
1,098」 — 当第2四半期連結累計期間の株式報酬費用は1,098千円となり、前年同期の2,598千円から減少した。 (https://komori.app/company/3816/filing/2021-q3)
- FY2023 前進 「自己株式の減少5,298株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき5,298株を処分し、当期の株式報酬を1,499千円計上した。 (https://komori.app/company/3816/filing/2022-fy)