# 営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金中心の投資方針｜大和コンピューター（3816）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動におけるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、後述の強固な財政基盤を背景にした資金調達（銀行からの借入等）にて対応する所存です。」 — サービス、RFID・IoT、農業への投資資金を営業キャッシュ・フローと自己資金で賄い、必要時には銀行借入等を用いる資金方針を初めて明示している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動におけるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、後述の強固な財政基盤を背景にした資金調達（銀行からの借入等）にて対応する所存です。」 — サービス、RFID・IoT、農業への投資資金を基本的に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄い、必要に応じて銀行借入等を用いる方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2018-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。」 — 投資資金を基本的に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄い、必要に応じて金融機関借入等を用いる方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。」 — 投資資金を基本的に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄い、必要時には金融機関借入等を用いる方針を再掲している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。」 — 投資資金を基本的に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄い、必要時には金融機関借入等を用いる方針を再掲している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。」 — 投資資金を基本的に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄い、必要時には金融機関借入等を用いる方針を再掲している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。」 — 投資資金を基本的に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄い、必要時には金融機関借入等を用いる方針を再掲している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。」 — 投資資金を基本的に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄い、必要時には金融機関借入等を用いる方針を再掲している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 再掲 「これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等により対応する所存であります。」 — 各種設備、教育・人材育成、サービス機能・インフラ、RFID・IoT、農業関連の投資資金を、基本的に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄い、必要時には金融機関借入等を用いる方針を再掲している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2025-h1)