# 税効果会計基準等の適用｜大和コンピューター（3816）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更したことを初めて記載している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に表示していることを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に表示していることを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2019-q1)
- FY2024 再定義 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年７月期の期首から適用します。」 — 税効果会計に関する過去の表示基準適用の開示に加え、新たな税金関連会計基準等を2025年7月期首から適用する予定で、影響額は評価中と記載している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 前年度に適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3816/filing/2024-h1)