# 大和コンピューター（3816） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3816/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-27 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/3816 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZA4D.pdf ## 要点 当社は中期経営計画「DCX2030」に基づき、売上は概ね計画どおりに推移した一方、戦略的投資に伴う先行費用の発生等により売上総利益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。あわせて、サステナビリティや情報セキュリティ、研究開発（静岡大学との共同研究を含む）等の取組を継続していることが記載されています。 ## 事業 大和コンピューターグループは、情報システムの構築・稼働を事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主軸に展開している。中期経営計画「DCX2030」を策定、創業50周年を2027年と位置づけ、第二創業期としての変革を推進。成長戦略の3本柱は「事業基盤の強化・再構築」「ソリューション提案の推進」「人的資本への投資」で、AI活用や自社クラウドサービス等への投資・資本投下、DX需要・システム刷新への対応、先端技術を活用した新規顧客基盤の開拓、働きがいのある職場環境の整備と人材育成の強化等を挙げている。静岡大学との共同研究を2020年9月から実施し、温室メロンの等級判定AIの研究開発に成功。 ## 数字 - 研究開発費: 7百万円 - 設備投資: 49百万円 - フリーキャッシュフロー: 14百万円 - 従業員数: 196人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でISO/プライバシーマーク認証の維持が再言及されたため既存のregulatory_gateエントリへ言及を追記。あわせて自社クラウドサービス、CMII、NFC/RFID活用、主要設備としての本社/東京本社（生産設備）を新規add。 - + 自社クラウドサービス - + CMIIプロセスモデル - + NFC/RFID活用 - + 本社（生産設備） ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-10-27）では、中期経営計画DCX2030、AI活用による開発生産性向上、ISO9001・CMMI等のプロセス改善、RFID/NFC等の先端技術活用、クラウド/SaaS拡大、i-農業・静岡大学との共同研究（温室メロン等級判定AI）および自営農場での農業設備運用に関する記載があり、既存の正準エントリへ言及追記しました。加えて、リモートワーク推進とプロジェクトマネジメント人材拡充を新たな企業の戦略的賭けとして追加しました。 - + リモートワーク推進と作業環境整備 - + プロジェクトマネジメント人材拡充 ### 外部エクスポージャー 2026年10月提出書類で、地政学リスク（中東情勢・調達不透明化）およびIFRS16相当のリース会計基準適用予定に関する外部要因の記載が新たに登場した。また、エネルギー・資源価格、円安、IT投資需要、気候変動等の外部要因、大学共同研究（等級判定AIの成功）について既存エントリへの追記を行った。 - + 中東情勢による調達環境不透明化 - + IFRS16相当リース会計基準の適用予定 ### 製品 提出書類（2026-10-27）により、既存の製品・サービス正準エントリ9件へ言及追記を行うとともに、農業向け設備・自社クラウドを含む総合ソリューションを新規追加した。 - + 農業向け設備・自社クラウド ### 技術 提出書類（2026-10-27）で、CMII、NFC/RFID活用、AIによる網目品質等級判定、AI関連の人材・生成AI利活用、ならびに自社クラウドサービスおよび各種認証・運用（ISO 9001/27001/14001、プライバシーマーク等）が言及されたため、既存正準エントリへの追記（append_mention）と、人的資本のリスキリング運用に関する新規エントリを追加した。 - + リスキリングを軸とした能力開発基盤 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類（2026-10-27）で、既存の人材育成施策・パートナー協働・静岡大学連携（等級判定AI）に再言及があり、加えてDCX2030、CMII、自社クラウド、i-農業、NFCマーケティング、ISO認証の統合運用など新規の能力構築要素が明示された。 - + DCX2030 人的資本投資 - + CMIIソフト開発プロセス - + i-農業 等級判定AI - + NFCマーケティングツール - + 自社クラウド成長投資 - + ISO 9001等の統合運用 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、リース会計基準（IFRS16相当要件）の適用予定（2028年7月期期首）と影響評価中が明示された。加えて、ガバナンス体制（取締役会・監査役会・会計監査人）およびISO9001/ISO27001/ISO14001、プライバシーマーク運用が継続記載され、リモートワーク推進も再言及された。 - + リース会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長戦略と人的資本/働き方 - 「中期経営計画「DCX2030（Daiwa Computer Transformation 2030）」を2025年9月に策定し、2026年7月期を最終年度とする。同計画は、創業50周年を2027年と位置づけ、第二創業期としての変革を推進することを目的としている。」 — 中期経営計画「DCX2030」の策定時期・最終年度・創業50周年（2027年）位置づけと第二創業期としての変革目的 - 「中期経営計画「DCX2030（Daiwa Computer Transformation 2030）」を2025年9月に策定し、2026年7月期を最終年度とする。同計画は、創業50周年を2027年と位置づけ、第二創業期としての変革を推進することを目的としている。成長戦略の3本柱は「事業基盤の強化・再構築」「ソリューション提案の推進」「人的資本への投資」である。具体的には、…働きがいのある職場環境の整備と人材育成の強化、リスキリング・能力開発等を挙げている。」 — DCX2030の成長戦略3本柱（事業基盤・ソリューション提案・人的資本）と人的資本（働きがい/人材育成、リスキリング等） - 「AI等を活用した生産性・品質の向上、プロジェクトマネジメント人材の拡充、」 — AI等を活用した生産性・品質向上、プロジェクトマネジメント人材拡充 - 「人材育成として階層別研修・次世代リーダー育成・ジョブローテーションを推進。人材マネジメントシステムの活用によるスキル・実績の一元管理、適材適所の配置、リスキリング・能力開発を推進。」 — 階層別研修・次世代リーダー育成・ジョブローテーションと、人材マネジメントによるスキル可視化・適材適所・リスキリング - 「具体的には、AI等を活用した生産性・品質の向上、プロジェクトマネジメント人材の拡充、自社クラウドサービスやスマート農業分野への成長投資・資本投下の強化、」 — AI等による生産性・品質向上、人材拡充と自社クラウド/スマート農業への成長投資強化 - 「パートナー企業との協業深化、企業のDX需要・システム刷新への対応、NPC等を活用したマーケティングツールの活用による新規顧客基盤の開拓を推進。」 — パートナー協業深化、DX需要・システム刷新対応、（NFC等により）新規顧客基盤開拓の推進 - 「安定的な作業環境の提供とリモートワークの推進、等。」 — 安定的な作業環境の提供とリモートワーク推進等 - 「生成AIの利活用による生産性向上」 — 生成AIの利活用による生産性向上 - 「具体的には、AI等を活用した生産性・品質の向上、プロジェクトマネジメント人材の拡充、自社クラウドサービスやスマート農業分野への成長投資の強化…」 — 生産性・品質向上や人材拡充、自社クラウド/スマート農業への成長投資強化等の具体策 - 「情報サービス産業におけるIT投資需要は底堅く、DX推進・働き方改革・デジタル化による自動化・省力化等の投資需要は堅調に推移する見込み。DCX2030の実行を通じて安定的な利益成長と企業価値の向上を目指す。」 — IT投資需要の底堅さ見込みと、DCX2030の実行による安定的な利益成長・企業価値向上 - 「農業分野の生産・加工・販売活動（ルーツ、浅小井農園を含む子会社の取り組み）」 — ルーツ/浅小井農園を含む農業分野の生産・加工・販売活動 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等の外部要因は、人的資本投資・設備投資・研究開発費等に影響を与える可能性がある。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など外部要因が人的資本投資・設備投資・研究開発費に影響し得る ### 技術/製品・マーケティング（NFC/RFID等）と自社ソリューション - 「NFC（Near Field Communication）等の先端技術を活用したマーケティングツールの活用 - RFID（Radio Frequency Identification）関連のサービス展開とIoT連携」 — NFC（近距離無線）等の先端技術を活用したマーケティングツール - 「プラチナスクール（SaaS型スクール管理システム） 種別: 製品名（開発元: アイ・アンド・コムの関連事業が含まれる） 備考: 2011年に提供開始」 — SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」（提供開始は2011年、開発元等） - 「CMII（CMI 軟件開発プロセス成熟度モデル） 説明: 米国 Carnegie Mellon University SEI が開発したソフトウェア開発プロセス成熟度モデル（CMIIではなくCMI表記）を用いたプロセス改善・コンサルティション」 — CMI/CMIIに基づくソフトウェア開発プロセス成熟度モデルを用いたプロセス改善・コンサルティション - 「NF C等の先端技術を活用したマーケティングツールを起点とする新規顧客基盤の開拓・拡大、」 — RFID関連のサービス展開とIoT連携、先端技術を活用したマーケティングツール - 「情報システムの構築・稼働を事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主軸に展開している。」 — 「ソフトウェア開発関連事業」と「サービスインテグレーション事業」を主軸とする事業展開 - 「自社クラウドサービス（クラウド運用・提供関連のプラットフォーム要素）」 — 自社クラウドサービス（クラウド運用・提供関連のプラットフォーム要素） - 「NFC（Near Field Communication）等の先端技術を活用したマーケティングツールの活用」 — NFC等の先端技術を活用したマーケティングツール - 「NF C等の先端技術を活用したマーケティングツールを起点とする新規顧客基盤の開拓・拡大。」 — NFC等の先端技術を起点にした新規顧客基盤の開拓・拡大 - 「CMII（CMI 軟件開発プロセス成熟度モデル）　説明: 米国 Carnegie Mellon University SEI が開発したソフトウェア開発プロセス成熟度モデル（CMIIではなくCMI表記）を用いたプロセス改善・コンサルティション」 — CMI/CMII（表記ゆれを含む）を用いたプロセス改善・コンサルティション - 「農業向け設備・自社クラウドサービスを含む総合的なソリューション」 — 農業向け設備・自社クラウドサービスを含む総合的なソリューション - 「CMII（CMI 軟件開発プロセス成熟度モデル）」 — CMI/CMIIに関する言及 - 「品質管理手法（ISO 9001、CM M I、ISMS（ISO 27001）等の認証・運用体制の統合）、情報セキュリティ教育、社内ネットワークとセキュリティ設備の強化、テレワークの推進、ジョブローテーション、リスキリング等の人的資本管理手法」 — 品質/情報セキュリティ等の認証・運用統合、情報セキュリティ教育、ネットワーク/セキュリティ強化、テレワーク、ジョブローテーション、リスキリング等 - 「RFID（Radio Frequency Identification）関連のサービス展開とIoT連携」 — RFID関連のサービス展開とIoT連携 ### 共同研究・研究開発（スマート農業/等級判定AI） - 「当社グループはAI・ITを活用したスマート農業分野の研究開発を進めており、静岡大学との共同研究を2020年9月より実施している。共同研究の成果として温室メロンの網目品質を認識可能な等級判定AIの研究開発に成功している。」 — 静岡大学との共同研究（2020年9月開始）と、温室メロンの等級判定AIの研究開発成功 - 「静岡大学との共同研究を2020年9月より実施している。共同研究の成果として温室メロンの網目品質を認識可能な等級判定AIの研究開発に成功している。」 — 静岡大学との共同研究の実施時期と、温室メロンの網目品質を認識可能な等級判定AIの成功 - 「共同研究の成果として温室メロンの網目品質を認識可能な等級判定AIの研究開発に成功している。」 — 共同研究成果として温室メロンの等級判定AIの研究開発成功 - 「研究開発投資額は7,060千円（円換算: 7,060,000円）。重点分野はスマート農業・AI関連投資等。」 — 研究開発投資額（7,060千円）と重点分野（スマート農業・AI関連投資等） - 「i-農業（スマート農業関連の取り組みとして記載） 備考: 静岡大学との共同研究を通じて、ICT活用の農業関連製品・サービスの開発を推進」 — i-農業（スマート農業）への取り組みとして、静岡大学共同研究を通じICT活用の農業関連製品・サービス開発を推進 - 「i-農業（スマート農業関連の取り組みとして記載） 備考: 静岡大学との共同研究を通じて、ICT活用の農業関連製品・サービスの開発を推進」 — i-農業の取り組みとして、静岡大学との共同研究を通じICT活用の農業関連製品・サービス開発を推進 ### ガバナンス/認証・リスク管理（品質/情報セキュリティ/環境等） - 「プライバシーマーク付与認定の維持・運用。」 — プライバシーマーク付与認定の維持・運用 - 「ISO 9001（品質）、ISO 27001（情報セキュリティ）、ISO 14001（環境）等の認証を取得・維持。」 — ISO 9001/ISO 27001/ISO 14001等の認証を取得・維持 - 「取締役会は4名（うち1名は社外取締役）、監査役会は常勤監査役1名・社外監査役2名で構成。会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任。マネージャー会議を monthly basis で開催。内部統制の整備・運用、取締役会の監督機能を強化している。」 — 取締役会・監査役会の体制、会計監査人の選任、マネージャー会議の開催など - 「ISO 9001・ISO 27001・ISO 14001等の認証を取得・統合運用。」 — ISO 9001・ISO 27001・ISO 14001等の認証を取得し統合運用 - 「ISO 9001（品質）、ISO 27001（情報セキュリティ）、ISO 14001（環境）等の認証を取得・維持。プライバシーマーク付与認定の維持・運用。情報セキュリティ教育の実施。」 — 品質/情報セキュリティ/環境などの認証取得・維持、プライバシーマーク運用、情報セキュリティ教育実施 - 「ISO 9001・ISO 27001・ISO 14001等の認証を取得・統合運用。環境方針の下、省資源・省エネルギー・環境配慮型サービスの提供を推進。」 — ISO認証を統合運用し、環境方針の下で省資源/省エネルギーや環境配慮型サービスを推進 - 「プライバシーマーク付与認定の維持・運用。情報セキュリティ教育の実施。」 — プライバシーマーク付与認定の維持・運用と情報セキュリティ教育の実施 ### 設備投資/配当方針/会計基準・外部環境リスク - 「設備投資額は49,423千円（円換算: 49,423,000円）。 - ソフトウェア開発関連事業: 33,853千円 - サービスインテグレーション事業: 8,904千円 - その他: 6,665千円」 — 当期の設備投資額と内訳（ソフトウェア開発関連/サービスインテグレーション/その他） - 「配当方針: 期末配当を原則年1回実施。2026年7月期の1株当たり配当は19円を予定。2026年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項として、当該配当が提案されている。 - 2026年10月28日決議予定分配当総額 73,624千円（1株あたり19円）/ 基準日 2026年7月31日、効力発生日 2026年10月29日」 — 配当方針（期末年1回）と2026年7月期の1株当たり配当19円、10月28日開催予定の決議事項 - 「リースに関する会計基準（IFRS16相当の一部要件を採用するリース会計基準）を適用予定。適用開始は2028年7月期の期首予定。適用による連結財務諸表への影響は現時点で評価中。」 — リース会計基準（IFRS16相当の一部要件採用）の適用予定（2028年7月期期首）と影響評価中 - 「リース会計基準等の新規適用、IFRS16に準拠したリース会計基準の適用開始予定日（2028年7月期の期首）等、規制・会計基準の変更に伴う影響が見込まれる。現在の適用は未確定であり、財務諸表への影響は評価中とされている。」 — リース会計基準等の新規適用/適用開始予定や、影響見込み（現時点では評価中） - 「円安による物価上昇・輸入コストの影響がある。為替リスクは主に円安の影響として表現されている。」 — 円安による物価上昇・輸入コスト影響と、為替リスクが主に円安として表現される旨 - 「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まり・調達環境の不透明化等が事業環境に影響を及ぼす可能性がある。地政学リスクとしては地理的要因の影響が挙げられる。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高止まりや調達環境不透明化などの地政学リスク - 「原材料・エネルギー価格変動リスクの影響があり得る。具体的な商品名は本報告書上で直接的には列挙されていないが、資源価格動向は事業コストに影響を与えうる。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクの影響 - 「ISO 14001（環境）等の認証を取得・維持。」 — ISO 14001（環境）等の認証を取得・維持 - 「2023年4月: 浅小井農園㈱の子会社化」 — 2023年4月の浅小井農園㈱の子会社化