# 大和コンピューター（3816） 2026年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3816/disclosure/20260904531862
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3816

## 何が変わったか

2026年7月期の連結実績を公表し、2027年7月期の第2四半期累計および通期の業績予想を示した。2026年7月期は売上高が微増した一方、戦略的投資に伴う先行費用などにより利益が大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

会社は、2026年7月期の利益減少について、中期経営計画に基づく戦略的投資の実施に伴う先行費用の発生、支援型案件の比率上昇、人員増強による人件費増加、体制強化による外注費増加を挙げている。2027年7月期についても、体制充実のための戦略的投資を織り込んでいるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1593,"通期":3358},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":74,"通期":268},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":92,"通期":308},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":60,"通期":201},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":15.72,"通期":52.1},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年７月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年７月期：売上高3,239百万円、営業利益257百万円、経常利益309百万円、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円、１株当たり当期純利益56.17円
- 修正の理由: 公表済み予想からの修正理由は記載されていない。2027年７月期は、体制の充実のための戦略的投資を織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年７月期は１株当たり19円を予想。修正の有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「3,239百万円、1.1％」、営業利益は「257百万円、△54.9％」、経常利益は「309百万円、△50.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「217百万円、△47.9％」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比「1.1％増」、営業利益は「54.9％減」、経常利益は「50.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「47.9％減」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「前期比1.1％増」に対し、営業利益「前期比54.9％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「（連結）」とあり、別途「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「257百万円、△54.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「3,239百万円、1.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2026年7月期217百万円、2025年7月期417百万円。営業利益も257百万円対571百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「賞与引当金」「退職給付に係る負債」「貸倒引当金」「プログラム保証引当金」などが記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「同計画に基づく戦略的投資の実施に伴う先行費用の発生等により」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（ソフトウェア開発関連事業）」および「（サービスインテグレーション事業）」の業績説明がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「戦略的投資の実施に伴う先行費用の発生」、「支援型の案件の比率が高かった」、「人員の増強による人件費の増加」、「体制強化による外注費の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるものの、戦略的投資、人件費、外注費などについて個別の利益影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「戦略的投資を計画どおりに実施」、「人員の増強」、「体制強化」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における経営成績」として、売上高3,239百万円、売上総利益806百万円、販売費及び一般管理費549百万円、営業利益257百万円が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「戦略的投資を実施してまいります」「戦略的投資を織り込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益は806百万円」、「販売費及び一般管理費は549百万円」、「営業利益は257百万円」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「体制の充実のための戦略的投資を織り込んでおります」、「内部留保資金につきましては…有効に投資してまいりたい」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「事業構造改革を通じた更なる成長を目指し」とあるが、具体的な再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年８月１日～2026年７月31日」、開示日は「2026年９月４日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」、「合理的であると判断する一定の前提」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）