# 大和コンピューター（3816） 2026年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3816/disclosure/20260604563433
種別: 決算
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3816

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.4％減とほぼ横ばいでしたが、営業利益は61.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は54.9％減となりました。中期経営計画に沿った戦略的投資などで利益が大きく減少した一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上に向けた体制強化のため、戦略的投資を計画に沿って実施したこと。ソフトウェア開発関連事業では支援型案件の比率が高く、サービスインテグレーション事業では人件費・外注費が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年８月１日～2026年４月30日
- 売上高: {"value":2386,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.4}
- 経常利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.9}
- １株当たり当期純利益: 34.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.1,"前期末":86}
- 総資産: {"value":6319,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5439,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3205,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.8},"経常利益":{"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.5},"純利益":{"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":19,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ソフトウェア開発関連事業":{"value":1809,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"サービスインテグレーション事業":{"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- セグメント別利益: {"ソフトウェア開発関連事業":{"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2},"サービスインテグレーション事業":{"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32298,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無（新規・除外の社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":3949762,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":74782,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中期経営計画「ＤＣＸ２０３０」に基づく戦略的投資計画の実行に伴い、売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費が増加した。ソフトウェア開発関連事業では支援型案件の比率上昇、サービスインテグレーション事業では人員増強による人件費と体制強化による外注費の増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年７月期第３四半期」売上高2,386百万円、「通期」売上高3,205百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は2,386百万円、営業利益は170百万円。通期予想は売上高3,205百万円、営業利益252百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比「△61.4％」、経常利益は「△52.3％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△54.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「0.4％減」、営業利益は「61.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益170百万円、経常利益213百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益「252百万円」「△55.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当「19.00円」、2026年7月期（予想）の年間配当「19.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソフトウェア開発関連事業の営業利益は「前年同期比49.2％減」、サービスインテグレーション事業は「前年同期比74.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「2,386百万円」、営業利益「170百万円」、前年同期の売上高「2,396百万円」、営業利益「442百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「86.1％」、前期末「86.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費は398百万円（前年同期比10.6％増）」、また「人件費の増加」「外注費の増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益は569百万円（前年同期比29.1％減）」「販売費及び一般管理費は398百万円（前年同期比10.6％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「体制強化を図るための戦略的投資を計画に沿って実施」「人員の増強による人件費の増加」「体制強化による外注費の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は概ね計画水準に沿って推移しました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年４月30日」、売上高「2,386百万円」、営業利益「170百万円」、通期営業利益予想「252百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続、金融資本市場及び為替相場の変動、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや調達環境の不透明化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2025年８月１日 至 2026年４月30日」、前年同期「自 2024年８月１日 至 2025年４月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画『ＤＣＸ２０３０』（2026年７月期～2030年７月期）に基づき」および「戦略的投資を計画に沿って実施」。」）