# 大和コンピューター（3816） 2026年7月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3816/disclosure/20260305577046
種別: 決算
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3816

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比1.8％減とほぼ計画水準だった一方、営業利益は同78.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同73.2％減となった。中期経営計画に基づく戦略的投資の実行により、利益が大幅に減少している。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「ＤＣＸ２０３０」に基づく戦略的投資計画の実行に伴い売上総利益が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年８月１日～2026年１月31日
- 売上高: {"value":1551,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.4}
- 経常利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.2}
- １株当たり当期純利益: 14.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.6,"前期末":86}
- 総資産: {"value":6280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3205,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.8},"経常利益":{"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":19,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,949,762株
- 期末自己株式数: 74,762株
- 業績の増減要因: 中期経営計画「ＤＣＸ２０３０」に基づく戦略的投資計画の実行に伴い売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,551百万円、通期予想は3,205百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,551百万円、通期予想3,205百万円。営業利益66百万円、通期予想252百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比78.4％減、経常利益は71.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は73.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.8％減、営業利益は前年同期比78.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益66百万円、経常利益90百万円、親会社株主に帰属する中間純利益56百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は252百万円、対前期増減率は△55.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当は19.00円、2026年7月期予想も19.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績19.00円、今期予想19.00円が記載されているが、数値目標の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前中間純利益等を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された中間連結損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文にセグメント別損益の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高1,551,333千円・営業利益66,692千円、前年同期の売上高1,579,721千円・営業利益308,132千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年7月期中間期85.6％、2025年7月期86.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び注記で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中期経営計画『ＤＣＸ２０３０』に基づく戦略的投資計画の実行に伴い、売上総利益は328百万円」「販売費及び一般管理費は262百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益328百万円（前年同期比39.5％減）、販売費及び一般管理費262百万円（同11.2％増）、営業利益66百万円（同78.4％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは中期経営計画『ＤＣＸ２０３０』に沿って」事業を強化し、「戦略的投資計画の実行に伴い」利益が減少したと説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…経営成績は、次のとおりとなりました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2025年８月１日～2026年１月31日」と記載され、売上高1,551百万円、営業利益66百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、地政学的リスクの変動」「米国新政権による経済・外交政策」「国内では物価上昇の継続に対する懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に前年中間期との増減率が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された本文および注記事項に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された表紙、概況、財務諸表および注記事項に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された本文に財務諸表以外の数値による事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上高は計画水準に沿って推移していますが、利益は…戦略的投資計画を反映したもの」」）