# 全事業における投資分野の選択と集中｜メディア工房（3815）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「このような情勢の中、当社グループは収益確保及び拡大のため、当社グループ全事業における投資分野の選択と集中に尽力してまいりました。」 — 収益確保・拡大に向け、全事業で投資分野を選択・集中する方針を新たに明示している。 (https://komori.app/company/3815/filing/2020-q1)
- FY2020 前進 「このような情勢の中、当社グループは収益を確保し事業を拡大するため、各事業を改めて精査し、選択と集中による経営資源の効率化に注力してまいりました。」 — 全事業の投資分野の選択と集中が、ゲーム事業の縮小、上海法人清算、香港への集約、固定費削減として具体的に実施された。 (https://komori.app/company/3815/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「そのため、2022年８月期においては、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」「SNS事業」の４事業に経営資源を集中し、業績及び時価総額の向上に努めてまいります。」 — 全事業の選択と集中が、撤退事業を明確化したうえで2022年8月期の4事業への資源集中として具体化した。 (https://komori.app/company/3815/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「また、営業利益についても、売上高の増加に伴う利益増の他、前連結会計年度におけるインバウンド・アウトバウンド事業からの撤退（事業の選択と集中）及びXR事業（旧セグメント名称：XR/SNS事業）に係る資産の減損損失計上により前年同期比で大幅に増加しております。」 — 事業の選択と集中によるインバウンド・アウトバウンド事業からの撤退と、XR関連資産の減損処理が、前年同期比の営業利益大幅増加の要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3815/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの内容を精査し、SNS事業におけるソーシャルプラットフォームのうち、BtoB向けにサービス提供しているソフトウェアについて、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから減損処理を行いました。これにより特別損失31百万円を計上しております。」 — 全事業の投資分野の選択と集中に関する取り組みが、SNS事業のBtoB向けソフトウェアを精査し、収益性の乖離を理由に31百万円を減損処理する具体的な措置に進んだ。 (https://komori.app/company/3815/filing/2022-q1)
- FY2022 前進 「BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームについては、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから当連結会計年度において減損処理を行い、特別損失31百万円を計上しております。今後、BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームについてはサービスの提供及び運営を停止する予定です。」 — 投資分野の選択と集中が、SNS事業のBtoB向けソフトウェアを精査し、減損処理とサービス停止を決定する具体的な措置へ進んだ。 (https://komori.app/company/3815/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間においては、各事業の進捗を勘案し、全社リソースを配分した結果、事業部の開発人員（エンジニア）をSNS事業の新規サービス開発に投入したことから、XR事業としては売上獲得に至らず営業損失を計上しております。」 — 事業の選択と集中が、XR事業の開発人員をSNS事業の新規サービス開発へ振り向ける具体的なリソース配分として進んだ。 (https://komori.app/company/3815/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「全社リソースの配分を勘案した結果、開発人員をSNS事業の新規サービス開発に投入したため、XR事業としての売上は発生しておらず」 — XRの開発人員をSNSの新規サービス開発へ配分する選択と集中を継続している。 (https://komori.app/company/3815/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「なお、エンタメ・マッチングサービスについては、業務委託等の費用の見直しの他、運営サービスに関し選択と集中を行い、赤字幅の圧縮に努めてまいります。」 — エンタメ・マッチングサービスについて、業務委託費等の見直しと運営サービスの選択・集中を通じた赤字幅圧縮策を具体化している。 (https://komori.app/company/3815/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 前進 「その結果、既存事業及び個別のサービスやシステムを精査のうえ、今後当社が飛躍的に成長するために、２つのエンタメマッチングサービス事業サービス（「OneRoof」「CarryGo！」）と韓国食品EC事業からの撤退と、各事業におけるシステムの減損損失の計上を決定し、当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失74百万円及び事業撤退損失引当金繰入額19百万円、合計93百万円の特別損失を計上いたしました。」 — 全事業における選択と集中が、外部コンサルティングを含む事業精査を経て、OneRoof、CarryGo！及び韓国食品ECからの撤退、システム減損及び撤退損失計上という具体的な整理措置に進んだ。 (https://komori.app/company/3815/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「その結果、第３四半期以降において、２つのエンタメマッチングサービス事業サービス（「OneRoof」「CarryGo！」）及び韓国食品EC事業からの撤退並びに各事業における固定資産の減損損失の計上を決定し、固定資産の減損損失89百万円及び事業撤退損失17百万円、合計106百万円の特別損失を計上いたしました。」 — 全事業の選択と集中が、事業精査を経た複数サービスからの撤退と、合計106百万円の減損・撤退損失計上という通期の整理措置に進んだ。 (https://komori.app/company/3815/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「「CoréelleJAPAN」は固定費の最小限化を進め事業規模を縮小し、新規サービス「肌アプリ」にリソースを集中する方針です。」 — 選択と集中の方針が、韓国コスメECの固定費最小化・事業規模縮小と、新規美容サービスへのリソース集中として具体化した。 (https://komori.app/company/3815/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「その結果、新規事業「美肌ナビ」については、リリース時期の後ろ倒しに伴い収益時期において当初計画とずれが生じていること、並びに現状の当社財務状況およびリソース配分を踏まえ、より高いリターンを目指すべく、一時的に推進速度を緩やかにする判断をし、ソフトウェア114百万円の減損損失を行い、特別損失を計上いたしました。」 — 投資分野の選択と集中が、美肌ナビの推進速度の緩和と114百万円のソフトウェア減損損失という具体的な整理措置に進んだ。 (https://komori.app/company/3815/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間におけるその他の売上高は5百万円(前年同期比36.5％減)、営業損失8百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。」 — 事業の選択と集中の一環として、韓国コスメECとシミュレーションゴルフのコストを最小限まで圧縮し、その他事業の損失を前年同期から縮小した。 (https://komori.app/company/3815/filing/2025-h1)
- 2026-06-03 前進 「抜本的なリストラクチャリング（事業構造改革）を実施。」 — 選択と集中の方針が、不採算事業の撤退・縮小、外部委託の終了、AI活用による内製化を含む事業構造改革へ進んだ。 (https://komori.app/company/3815/disclosure/20260602559451)
- 2026-06-03 初出 「2027年8月期以降は年間約2億2,000万円のコスト削減効果が本格寄与することで黒字化を目指す。」 — 業績低迷を受け、不採算事業の撤退・縮小、外部委託の終了、生成AIによる業務効率化を通じ、2027年8月期以降の年間約2.2億円の削減と黒字化を目指す目標が初めて示された。 (https://komori.app/company/3815/disclosure/20260602559451)
- 2026-07-10 前進 「現在当社グループは、既存事業の収益力回復と中長期的な成長基盤の構築を目的として、事業構造改革（リストラクチャリング）を推進し、不採算事業の整理・縮小、業務委託費の見直し及び生成AIを活用した業務の内製化を進めるとともに、経営資源を収益性の高い既存事業及び成長が期待される事業へ重点的に配分する体制への転換を図っております。」 — リストラクチャリングが、不採算事業の整理・縮小、外部委託費の見直し、生成AIによる内製化、経営資源の重点配分として進展している。 (https://komori.app/company/3815/disclosure/20260709590713)
- 2026-07-10 前進 「これらの施策は、主に2027年８月期より本格的に効果をもたらす見込みですが、業務委託費用の削減や前述の「LoungeRange」事業譲渡益約４百万円をはじめ、一部内容は６月以降段階的に効果を発揮しており、当事業年度の業績に反映されております。」 — 6月以降、業務委託費削減などのリストラクチャリング効果が一部業績に現れ始めた。 (https://komori.app/company/3815/disclosure/20260709590713)
- 2026-10-05 前進 「当社グループでは、これらの施策により、2027 年８月期において年間約 220 百万円の費用削減効果を見込んでおりますが、その効果が通期で発現するまでには一定の期間を要する見込みです。」 — 年間約2.2億円の費用削減目標が再掲され、運転資金の確保と事業構造改革の継続を含む資金使途へ結び付けられた。 (https://komori.app/company/3815/disclosure/20261005545828)
- 2026-10-09 前進 「今後のその他事業においては、占い師派遣や占い診断イベント、推し活・グッズ販売事業等、当社グループが有する占い分野の知見及びネットワークとの親和性が高く、収益性が見込まれる領域へ経営資源を集中することで、新規事業の創出及び育成を加速し、新たな収益基盤の構築を推進してまいります。」 — 事業ポートフォリオの見直しが、既存の占い知見・ネットワークとの親和性が高い領域への資源集中として具体化した。 (https://komori.app/company/3815/disclosure/20261008548285)
- 2026-10-09 前進 「今般、コスト削減等の施策の実施並びに事業構造改革の推進に伴い、各事業に係る資産の収益性及び利用方針を改めて精査した結果、本日開催の取締役会において、下記のとおり、特別損失の計上について決定いたしましたためお知らせいたします。」 — コスト削減・事業構造改革が、各事業の資産の利用方針を再精査し、除却・減損を実行する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3815/disclosure/20261008548284)
- 2026-10-09 前進 「これらの施策による本格的な収益改善効果は2027年８月期以降に寄与するものと見込んでおりますが、当連結会計年度の後半からは、一部の事業及び施策において改善の兆しもみられており」 — リストラクチャリングによる本格的な効果の発現時期を2027年8月期以降としつつ、当期後半から一部改善の兆しがあると記載した。 (https://komori.app/company/3815/disclosure/20261008548285)