# メディア工房（3815） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3815/filing/2025-fy
提出日: 2026-11-20
対象期間: 2025-09-01 〜 2026-08-31
企業ページ: https://komori.app/company/3815
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZJ65.pdf

## 要点

2026年8月期は、占い事業の新フレームワーク開発遅延や新規コンテンツ投入・リニューアルの進捗未達、電話・チャット占いの相談件数減少等により売上が減少し、営業損失・当期純損失を計上しました。あわせて、事業構造改革の一環として費用削減や生成AI活用の内製化等を進める中で、固定資産除却損・減損損失を計上するなど収益改善に向けた整理を行いました。

## 事業

当社グループは、占い事業・データ・テクノロジー事業・その他事業の三項目を中核として展開しており、占いコンテンツの企画・制作・配信と嗜好・行動データ等を活用したBtoBサービス、及びリアルイベント等を組み合わせて事業ポートフォリオを形成しています。2026年８月期は中期経営計画の見直しを実施し、キャッシュ・フローとROIを重視した経営への転換を進め、費用削減と事業構造改革を推進しています。2027年８月期の通期業績見通しとしては、売上高1,756百万円、営業損失208百万円、経常損失208百万円、親会社株主に帰属する当期純損失208百万円を予測しています。新規占いコンテンツの投入・既存コンテンツのリニューアル、生成AIの活用による業務効率化、対話型サービスの強化等を通じて収益性回復と成長基盤の構築を目指します。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -6億円
- 従業員数: 56人

## セグメント

- 占い事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円
- データ・テクノロジー事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- その他

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で再言及された配信チャネル（自社Web/ISP/Apple・Google/LINE・ヤフー）とクラウド基盤（AWS）、プライバシーマーク、および既存の終了予定（Coréelle JAPAN、LoungeRange）を既存エントリへ追記。あわせて、データ分析基盤および予約・顧客管理系プラットフォームを新規の技術依存として追加。

- + データ分析基盤
- + 予約顧客管理PF

### 外部エクスポージャー

本年次報告書（提出日2026-11-20）で、既存の外部エクスポージャー8項目について再言及が確認できたため追記した。あわせて、既存エントリと射程が異なる「法規制の変更・新規規制導入に対する適応」リスクが明示されたため新規追加した。

- + 法規制変更・新規規制への適応

### 製品

本書類で、占いコンテンツ（鑑定・女性向け記事）および電話・チャット対応、キャラクター通話アプリ「きゃらデン」、嗜好・行動データBtoB、法人向け占いイベント集客支援、推し活関連イベント・グッズ販売の記載を確認し既存エントリへ言及追記した。加えて「キャラデンを活用した新規イベント施策・顧客接点の拡張」および「占い師監修コンテンツのロイヤリティ関連・広告収入・パートナー経由の配信に関する付帯サービス」を新規追加した。さらに「Coréelle JAPAN」について2026年10月予定の提供終了が明示されたため、当該エントリを完了（concluded）として扱う。

- + キャラデン連動新規イベント施策
- + 占い師監修コンテンツ付帯配信
- − CoréelleJAPAN韓国コスメEC
- − CoréelleJAPAN韓国コスメEC

### 技術

本提出書類では、生成AI活用の継続（業務効率化・クリエイティブ生成）と、クラウド基盤（主にAWS）・データ分析基盤、予約・顧客管理基盤の運用方針が再言及された。あわせて「次世代AI技術の適用検討・新規コンテンツ生成技術の研究開発」が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 次世代AI適用検討技術

### ケイパビリティ構築

本提出書類（提出日2026-11-20）により、生成AIの業務内製化、クラウド移行・データ分析基盤、占いコンテンツのリニューアルと対話型サービス強化、きゃらデン施策、配信チャネル（LINEヤフー、ニフティ、通信各社、Apple/Google等）運用、内部統制評価・通報制度、プライバシーマーク更新、海外展開の検討、不採算事業の整理縮小、予約・顧客管理基盤、Coréelle JAPANの提供終了予定、LoungeRangeの終了（2026年5月末）など既存エントリの言及が確認された。あわせて、次世代AI適用検討・新規コンテンツ生成技術の研究開発、および情報セキュリティ管理の運用が新規エントリとして追加対象となった。

- + 次世代AI適用検討と生成技術研究
- + 情報セキュリティ管理の運用

## 会社自身の言葉

### 事業・サービス内容（占い／データ・テクノロジー／その他）

- 「データ・テクノロジー事業における嗜好・行動データ等を活用したBtoB向けサービス・新規IPサービスの開発・提供」 — 嗜好・行動データ等を活用するBtoB向けサービスや新規IPサービスの開発・提供
- 「占い事業における占い鑑定・女性向け記事コンテンツの企画・制作・配信（1対N向けサービス、1対1向け電話・チャット対応を含む）」 — 占い鑑定・女性向け記事コンテンツの企画・制作・配信、および電話・チャット等の対話対応
- 「Coréelle JAPAN（韓国EC「Coréelle JAPAN」）サービスの提供終了予定（2026年10月予定）」 — Coréelle JAPAN（韓国EC）の提供終了予定（2026年10月予定）
- 「LoungeRange（シミュレーションゴルフ店舗）の事業譲渡による終了（2026年5月末）」 — LoungeRange（シミュレーションゴルフ店舗）の事業譲渡により終了（2026年5月末）
- 「占い事業の新規コンテンツの投入を進め、既存コンテンツのリニューアル、電話・チャット等の対話型サービスの強化を図る」 — 新規コンテンツ投入、既存コンテンツのリニューアル、電話・チャット等の対話型サービス強化
- 「「きゃらデン」等の新規IP・サービスの開発・提供を継続」 — 「きゃらデン」等の新規IP・サービスの開発・提供の継続
- 「自社デジタルコンテンツの他、キャラクター通話アプリ「きゃらデン」の運営」 — 自社デジタルコンテンツに加え、キャラクター通話アプリ「きゃらデン」の運営
- 「キャラデンを活用した新規イベント施策・顧客接点の拡張」 — キャラデンを活用した新規イベント施策や顧客接点の拡張
- 「各移動体通信事業者、AppleおよびGoogle等のプラットフォーム」 — 各移動体通信事業者、Apple・Google等のプラットフォーム
- 「法人向け占いイベント・集客支援、診断コンテンツ、推し活関連イベント・グッズ販売等の周辺領域」 — 法人向け占いイベント・集客支援、診断コンテンツ、推し活関連のイベント・グッズ販売等の周辺領域
- 「占い・診断コンテンツや占い師ネットワークを活用した法人向けイベント・集客支援、推し活関連イベント・グッズ販売等の周辺領域へ展開」 — 占い・診断コンテンツや占い師ネットワークを活用した法人向けイベント・集客支援、推し活関連の展開
- 「占いコンテンツの企画・制作・配信と嗜好・行動データ等を活用したBtoBサービス、及びリアルイベント等を組み合わせて事業ポートフォリオを形成しています。」 — 占いコンテンツ制作・配信と嗜好・行動データ活用BtoB、リアルイベント等を組み合わせた事業ポートフォリオ
- 「有利子負債の管理: 短期借入金、長期借入金、転換社債型新株予約権付社債の発行・返済を実施」 — 有利子負債の管理（短期借入金・長期借入金・転換社債型新株予約権付社債の発行・返済）
- 「2022年8月: ブルークエストを清算」 — ブルークエストの清算（2022年8月）

### 流通・契約・配信（プラットフォーム／情報料回収）

- 「自社Webサイト、ISP（インターネットサービスプロバイダ）」 — 占いの提供先（自社Webサイト、ISP（インターネットサービスプロバイダ））
- 「LINEヤフー株式会社を介した占いサービス提供の契約（業務委託契約）」 — LINEヤフーを介した占いサービス提供に関する契約
- 「占いサービス提供の契約関係（エヌティティーディーオーエム、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、ニフティ、ヤフー、LINEヤフー等）に基づく配信・情報料回収」 — 各契約関係（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ニフティ、ヤフー、LINEヤフー等）に基づく配信・情報料回収
- 「自社Webサイト、ISP（インターネットサービスプロバイダ）、各移動体通信事業者、AppleおよびGoogle等のプラットフォーム向けに占い鑑定・記事コンテンツを提供」 — 自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者、Apple・Google等のプラットフォーム向けの占い鑑定・記事コンテンツ提供
- 「プラットフォーマーの方針変更による収益影響（配信手数料・決済条件の変更等）」 — プラットフォーマーの方針変更による収益影響（配信手数料・決済条件等の変更）
- 「エヌティティーディーオーエム…に基づく配信・情報料回収」 — NTTドコモに基づく配信・情報料回収
- 「エヌティティーディーオーエム、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、ニフティ、ヤフー、LINEヤフー等」 — NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ニフティ、ヤフー、LINEヤフー等
- 「ニフティ、ヤフー、LINEヤフー等の配信・情報料回収」 — ニフティ、ヤフー、LINEヤフー等に基づく配信・情報料回収
- 「ＫＤＤＩ…に基づく配信・情報料回収」 — KDDIに基づく配信・情報料回収
- 「ソフトバンクモバイル…に基づく配信・情報料回収」 — ソフトバンクモバイルに基づく配信・情報料回収
- 「ニフティ…に基づく配信・情報料回収」 — ニフティに基づく配信・情報料回収
- 「ヤフー…に基づく配信・情報料回収」 — ヤフーに基づく配信・情報料回収

### AI・DX/IT基盤・データ活用（内製化・クラウド・分析）

- 「2026年６月から不採算事業の整理・縮小、業務委託費の見直し、生成AIを活用した業務の内製化、経営資源の適正配置等の事業構造改革を実施」 — 不採算事業の整理・縮小、業務委託費の見直し、生成AI活用の内製化、経営資源の適正配置等の事業構造改革
- 「2026年８月期は中期経営計画の見直しを実施し、キャッシュ・フローとROIを重視した経営への転換を進め、費用削減と事業構造改革を推進しています。」 — 中期経営計画の見直しと、キャッシュ・フロー・ROI重視への転換（費用削減・事業構造改革の推進）
- 「AWSをはじめとするクラウドサービスの活用を想定」 — AWSをはじめとするクラウドサービスの活用想定
- 「クラウドサービスの移行を含むITインフラ依存性への対処を推進（AWSをはじめとするクラウドサービスの活用を想定）。」 — AWSをはじめとするクラウド活用を想定した、クラウド移行を含むITインフラ依存性への対処
- 「マクロ需要変動リスクとして、景気・消費動向・技術代替による需要変動が考慮される。デジタルコンテンツ・生成AI等の普及動向に影響を受ける可能性。」 — 需要変動リスク（景気・消費動向・技術代替）や、デジタルコンテンツ・生成AI普及動向による影響
- 「生成AI活用による業務の内製化・効率化を推進」 — 生成AI活用による業務の内製化・効率化の推進
- 「クラウド基盤（主にAWS）およびデータ分析基盤」 — クラウド基盤（主にAWS）およびデータ分析基盤
- 「次世代AI技術の適用検討・新規コンテンツ生成技術の研究開発」 — 次世代AI技術の適用検討と新規コンテンツ生成技術の研究開発
- 「データ分析基盤の活用を計画・運用。」 — データ分析基盤の活用を計画・運用
- 「予約・顧客管理系のデジタルプラットフォーム」 — 予約・顧客管理系のデジタルプラットフォーム
- 「品質管理・安全管理・情報セキュリティ管理」 — 品質管理・安全管理・情報セキュリティ管理
- 「パンデミック・自然災害・サイバー攻撃等のリスク」 — パンデミック、自然災害、サイバー攻撃等のリスク
- 「DX施策・内部統制関連技術」 — DX施策・内部統制関連技術

### ガバナンス・情報管理・人材・資金調達（方針・体制・投資）

- 「設備投資総額: 223,451千円」 — 設備投資総額（223,451千円）
- 「内部統制：内部監査室3名、常勤監査役・監査役会との連携、法令遵守・通報制度、内部統制評価の実施」 — 内部監査室、常勤監査役・監査役会との連携、法令遵守・通報制度、内部統制評価の実施
- 「プライバシーマーク（JISQ 15001:1999）を取得・更新（2年ごと）」 — プライバシーマーク（JISQ 15001:1999）の取得・更新（2年ごと）
- 「プライバシーマーク取得・更新を継続」 — プライバシーマーク取得・更新の継続
- 「本連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が716百万円を計上したため、配当を見送る旨を開示」 — 親会社株主に帰属する当期純損失の計上により配当を見送る旨を開示
- 「第三者割当による新株発行・新株予約権発行・資金使途の変更などの資金調達を実施（2026年10月5日付お知らせ）」 — 第三者割当による新株発行・新株予約権発行、資金使途の変更などの資金調達（2026年10月5日付お知らせ）
- 「取締役会 6名（うち社外取締役2名）、監査役会 3名（全て社外）」 — 取締役会（6名うち社外2名）および監査役会（3名、全て社外）
- 「従業員の採用・育成（OJT・E-Learning・研修制度・コンプライアンス等）」 — 従業員の採用・育成（OJT、E-Learning、研修制度、コンプライアンス等）
- 「サステナビリティ方針の一部として人材育成・多様性確保・適正な評価・AI活用の責任ある運用を記載」 — サステナビリティ方針の一部として人材育成・多様性確保・適正な評価・AI活用の責任ある運用
- 「法規制の変更・新規規制の導入・既存規制の強化に対する適応が想定されるが、具体的なリスク要因は本文に記載されていない（規制動向の詳細は注記内参照）。」 — 法規制変更・新規規制導入・既存規制強化への適応は想定するが、具体的なリスク要因は本文に記載なし
