# メディア工房（3815） 第３回新株予約権の取得及び消却の完了並びに追加行使による調達資金の使途に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3815/disclosure/20261105565762
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3815

## 何が変わったか

第3回新株予約権の残存分4,400個を取得して消却し、残存数を0個とした。また、追加行使で調達した8,440万円を運転資金に充てることを決定した。

## 会社が挙げた理由

追加行使により調達した資金の全額を、既に公表していた資金使途のうち運転資金に充当するため。新株予約権の取得・消却が2027年8月期の連結業績に与える影響は軽微であるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第3回新株予約権の追加行使、残存新株予約権の取得及び消却
- 発行・処分する株式数: 200,000株（追加行使分）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 追加調達額 84,400,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 追加行使2,000個、取得・消却4,400個、消却後残存0個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年5月23日開催の取締役会決議に基づく第3回新株予約権
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の取得及び消却が2027年8月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「本新株予約権2,000個（目的となる株式数：200,000株）が行使され」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「残存する本新株予約権の全てを取得するとともに、取得後直ちにその全てを消却いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「目的となる株式数：200,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「『10月5日付お知らせ』にて公表して以降、本日までの間に」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が2025年5月23日開催の取締役会決議に基づき発行した第3回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「当該調達資金の全額を…運転資金に充当することを決定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金84,400,000円を追加で調達しております」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「①肌アプリ（仮称）広告宣伝費 60」「②AI占いサービスシステム開発費・広告宣伝費 80」「③運転資金 414」および各支出予定時期」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「運転資金に充当」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「報酬目的である旨の記載なし」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年8月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）