# メディア工房（3815） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3815/disclosure/20261008548284
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3815

## 何が変わったか

2026年8月期連結決算で計上する特別損失を、従来の見込み87百万円から225百万円に確定した。増加分の主因は複数のシステム資産の除却損・減損損失で、一方で「きゃらデン」の減損損失は計上しないこととした。

## 会社が挙げた理由

事業構造改革に伴って各事業の資産の収益性、利用方針および回収可能性を改めて精査した結果、今後利用する見込みがない資産について除却損を計上し、収益見通しや回収可能性が低下した資産について減損損失を計上したため。なお、「きゃらデン」は業績推移や事業計画を踏まえて再評価した結果、減損損失の計上は不要と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年10月9日（取締役会で特別損失の計上を決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メディア工房（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 新フレームワーク（新規コンテンツ制作システム）、占いサイト「占い大百科」改修部分、電話占いシステム、管理システム（電話占い）、BtoBソリューションシステム、「きゃらデン」
- 原因: 開発及び実運用への移行に当初想定を上回る時間を要し、期待した効果を十分に得られなかったこと、事業構造改革に伴う利用方針・経営資源配分の見直し、収益見通し及び資産の回収可能性の再評価
- 業績への影響額: 特別損失合計225百万円（固定資産除却損82百万円、減損損失142百万円。百万円未満切り捨て）
- 計上する会計期間: 2026年8月期連結決算
- 業績予想への影響: 2026年6月3日付のお知らせで2026年8月期通期業績予想を修正済み。今回の業績予想の修正後数値は本書類に記載されていない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通話型Webサービスについて、第三者割当による資金調達予定額のうち40百万円を運転資金、200百万円を広告宣伝費に充当し、運営体制の強化、新規利用者の獲得および収益拡大を図る。データマーケティングサービスはAIを活用して強化する予定。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた際は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「今回の特別損失の計上額は合計225百万円となり、『6月3日付お知らせ』において公表した計上見込額87百万円に対し、138百万円増加いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「計上額225百万円、従来の計上見込額87百万円に対し138百万円増加。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年8月期通期業績予想の修正についてお知らせし」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損失の金額は記載されているが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「内訳表にセグメントとして「占い」「データ・テクノロジー」と記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「各電話占いサービスは、通話型Webサービスの一部として今後も運営を強化してまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上、事業構造改革および資産評価について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失の計上額は合計225百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月期連結決算においては」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭の日付は「2026年10月9日」で、「本日開催の取締役会において…決定」と記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社メディア工房」、新フレームワーク、「占い大百科」、電話占いシステム等の名称が記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計225百万円」「計上見込額87百万円に対し、138百万円増加」「2026年8月期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「その他、2026年8月期の連結業績の詳細については、本日公表の『2026年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も引き続き収益の拡大を図ってまいります」「資金調達を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年6月3日付…」「2026年7月10日付の第3四半期決算短信」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「87百万円に対し、138百万円増加」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「これらに関して開示すべき事項が生じた際は速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「資産の収益性・利用方針・回収可能性を当社が精査した旨の記載はあるが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することといたしました」「資金調達を予定」「実際の調達額が変動する可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業構造改革に伴い各システムの利用方針を精査」「将来の収益見通し及び関連資産の回収可能性を再評価」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社メディア工房」が記載され、本文も「当社」の資産について説明している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失、資産評価、事業構造改革および資金調達について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局や期限付き報告義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「計上見込額87百万円に対し、138百万円増加」と変更理由を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資産の収益性及び利用方針を改めて精査した結果」と記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の処分・報酬減額・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）