# メディア工房（3815） 第３回新株予約権の取得・消却及び社債の償還（予定）並びに資金使途の変更並びに第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3815/disclosure/20261005545828
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/3815

## 何が変わったか

既存の第3回新株予約権を取得・消却し、第1回転換社債型新株予約権付社債を期限前償還する一方、UCI社への新株式と第4回新株予約権の第三者割当を決議した。併せて、過去の資金調達の未使用資金の使途も変更する。

## 会社が挙げた理由

事業運営に必要な運転資金、既存事業の収益回復・成長投資資金を確保し、既存社債の償還による負債圧縮、UCI社との関係構築による事業機会拡大を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株式":"1,028,400株","新株予約権の潜在株式":"1,542,600株（15,426個、1個当たり100株）"}
- 発行価額・処分価額: {"新株式":"1株につき389円","新株予約権":"1個につき173円"}
- 発行価額の総額: {"新株式":"400,047,600円","新株予約権":"2,668,698円"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"1,002,787,698円","差引手取概算額":"953,787,698円"}
- 発行諸費用の概算額: 49,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年10月21日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 企業価値向上を目的とした純投資。大株主として長期保有することを主目的とせず、市場動向や出来高に配慮して市場売却する方針。
- 希薄化率: 22.75％（総議決権数ベース23.12％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"11,300,000株","revised_forecast":"12,328,400株（新株式発行後。新株予約権全行使時13,871,000株）","change":"新株式1,028,400株増加","change_rate":"9.10％（新株式のみ）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月2日終値432円の90％、389円。直前1か月平均431円に9.74％、3か月平均442円に11.99％、6か月平均444円に12.39％のディスカウント。
- 行使価額: 当初389円。割当日の翌日から6か月経過後、取締役会決議により直前取引日終値の90％以上で修正可能。下限303円。
- 行使期間: 2026年10月21日から2028年10月20日
- 新株予約権の個数: 発行総数15,426個、未行使残は発行後の行使状況による
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 割当日から6か月経過後、取締役会決議及び取得日の14日前までの通知・公告により、払込価額と同額で全部又は一部を取得可能。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満のため、独立第三者の意見取得及び株主意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2027年8月期の業績に与える影響は軽微と見込む。中期経営計画への影響は現在精査中。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「UCI社に対する第三者割当方式」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年10月5日付開催の取締役会において…発行…を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「普通株式 1,028,400株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「第3回新株予約権の取得及び消却」「資金使途の変更」「第三者割当による新株式及び第4回新株予約権の発行」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化が生じる見込み…22.75％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模を考慮しても、合理性があるものと判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数11,300,000株」「本新株式1,028,400株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 強弱が混在（原文: 「「運転資金」「占いイベント及びグッズ販売事業準備資金」「M&A及び資本業務提携資金」「社債の償還」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達する資金の総額1,002,787,698円」「差引手取概算額953,787,698円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「UCI社の「事業内容 投資事業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「適時かつ確実な資金確保が可能」「資金需要に可能な限り柔軟に対応」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 反社のみ確認（原文: 「「反社会的勢力とは一切関係がないと判断」「払込みに要する財産…問題はないものと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「UCI社に対する第三者割当方式」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値である432円を参考に終値に90％を乗じた価格…389円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき389円」「当初389円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「下限行使価額は303円」「行使価額を…修正することができます」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「市場動向や出来高に十分配慮した上で市場売却を行う方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「投資事業」「第三者割当方式」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社の監査役3名…全員から…意見を得ています」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「中期経営計画への影響についても現在精査中」」）