# メディア工房（3815） 2026年８月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3815/disclosure/20260410501456
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3815

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比13.5％減少し、営業損失も前年同期の72百万円から309百万円へ大幅に拡大した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は0円の見込み。

## 会社が挙げた理由

主力の占いコンテンツとチャット占いサービスの利用動向が低調だったことに加え、データ・テクノロジー事業の強化に伴う採用費・人件費、システム開発の業務委託費が増加したため。さらに、IR強化のコンサルタント費用、本店移転費用18百万円、中間株主優待費用62百万円も営業利益の減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年９月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":828,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 営業利益: {"value":-309,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-311,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-268,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △25.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.5,"前期末":30.9}
- 総資産: {"value":1869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":629,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-282753,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75058,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38622,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1199508,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2163,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":-294,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-302,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":"△29.90円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25025,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"移転補償金","value":43746,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","備考":"期中における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":11300000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":471144,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力の占いコンテンツ及びチャット占いサービスの利用動向が低調に推移したこと、採用費・人件費及びシステム開発に係る業務委託費が増加したこと、IR強化のコンサルタント費用、本店オフィス移転費用18百万円、中間株主優待費用62百万円を計上したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は中間期828百万円、通期予想は2,163百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は309百万円、通期予想の営業損失は294百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高828百万円（前年同期比13.5％減）、営業損失309百万円（前年同期は営業損失72百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は956百万円から828百万円、営業損失は72百万円から309百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失309百万円、経常損失311百万円、親会社株主に帰属する中間純損失268百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「中間期の営業損失は309百万円、2026年8月期通期の営業損失予想は294百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当は合計0.00円、2026年8月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として移転補償金43,746千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「占い事業の営業利益は118百万円（前年同期比39.2％減）、データ・テクノロジー事業は営業損失115百万円（前年同期は31百万円）、その他は営業損失8百万円（前年同期は23百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高956,776千円、営業損失72,507千円。当期は売上高828,053千円、営業損失309,275千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年8月期中間期33.5％、2025年8月期30.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△282,753千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「採用費及び人件費の増加、システム開発に係る業務委託費の増加等により、費用が先行する展開となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「本店オフィスの移転費用18百万円、中間株主優待費用62百万円、補償金43百万円を計上。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「新規コンテンツの梃入れ不足、人気占い師の離脱、採用による人件費や外部委託費の増加などが説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期予想について、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年9月1日から2026年2月28日で、売上高・営業損益等の実績と通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原材料価格の高止り、人手不足の深刻化と人件費の高騰、地政学リスク、中国等の景気後退、配信プラットフォームの方針等に言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「利用動向、相談件数、占い師数のシェアには言及があるが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画（2026年8月期～2028年8月期）について策定中であり、策定次第速やかに知らせると記載されている。」）