# 株式会社３rdの完全子会社化によるコンタクトセンター事業の取得｜サイバーステップホールディングス（3810）の変遷

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## 経過

- FY2026-H1 初出 「当社は、2025年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で株式会社３rdの全株式を取得する契約を締結し、2026年１月14日付で全株式を取得しました。」 — 2026年1月14日付で株式会社３rdの全株式を1,250百万円の対価で取得し、コンタクトセンター及びコンタクトセンターシステム関連業務を取り込んだ。デジタル領域との相互補完による中長期的なシナジー創出を目的としている。 (https://komori.app/company/3810/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 前進 「当第３四半期連結会計期間において株式会社３rdの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより「その他」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において1,238百万円であります。」 — 株式会社３rdの完全子会社化が連結範囲への反映及びのれん計上の段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3810/disclosure/20260410501976)
- 2026-07-14 削除 「本合意解約により、対象会社は当社の連結の範囲から除外されます。」 — 株式会社３rdの完全子会社化について、株式譲渡契約を合意解約し、保有株式を売主へ返還することで、子会社化およびコンタクトセンター事業の取得が取り下げられた。 (https://komori.app/company/3810/disclosure/20260714593475)
- 2026-07-15 再定義 「当社は、2025年10月20日付株式譲渡契約に基づく株式会社3rdの株式取得対価として売主（個人）へ支払った1,250百万円について、当該株式譲渡契約を合意解約したことに伴い、売主に対する返還請求権として仮払金に計上しております。」 — 従来、完全子会社化による事業取得として開示されていた株式会社3rdについて、株式譲渡契約の合意解約後、支払済みの取得対価を返還請求権として仮払金に計上したことが開示され、取引の位置づけが変化している。 (https://komori.app/company/3810/disclosure/20260715594670)
- 2026-07-15 削除 「当該株式譲渡契約を合意解約したことに伴い、売主に対する返還請求権として仮払金に計上しております。」 — FY2026-H1で公表された株式会社３rdの完全子会社化の後、株式譲渡契約が合意解約され、取得対価1,250百万円は売主への返還請求権となった。 (https://komori.app/company/3810/disclosure/20260715594672)
- 2026-07-27 削除 「本日をもちまして、本合意解約に基づく清算手続はすべて完了しております。」 — 株式会社３rdの株式取得契約は合意解約され、取得価額1,250百万円の全額返還と対象会社株式の返還が完了したため、完全子会社化による事業取得は取り下げられ、清算手続の完了が示された。 (https://komori.app/company/3810/disclosure/20260727500146)
- 2026-08-06 削除 「当該株式譲渡契約を合意解約したことに伴い、売主に対する返還請求権として仮払金に計上しております。」 — 株式会社３rdの株式取得対価について、株式譲渡契約の合意解約に伴い返還請求権として処理され、取得施策は継続しない形で示されている。 (https://komori.app/company/3810/disclosure/20260805510289)
- 2026-08-12 削除 「なお、現時点では、対象会社の株式を再取得する予定はございません。」 — 株式会社３rdの株式取得について、取得価額全額の返還と株式全部の売主への返還が完了し、再取得予定もないことから、取得施策の終了を記録する。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/3810/disclosure/20260812518175)
- 2026-08-12 初出 「ＡＩ技術及びＡＩコールセンター関連サービスが当初の想定を大きく上回る速度で普及し、従来型のコールセンター事業の競争環境が急速に変化したこと等から、ＡＩコールセンターシステムの外販及び新たな運用拠点の整備等を含む、事業モデルそのものの再構築及び再検討が必要と判断するに至りました。」 — ＡＩ関連サービスの急速な普及により、人的リソースへの依存度が高い従来型コールセンター事業の競争環境と事業モデルの見直しが必要となったことを、初めて独立したリスクとして記録する。 (https://komori.app/company/3810/disclosure/20260812518175)
- 2026-08-17 再掲 「生成 AI 及び音声認識技術の進展に伴い、コールセンター業界では、AI を活用した応対品質の向上及び業務効率化へのニーズが高まっております。」 — AI普及を背景とするコールセンター事業の競争環境変化が引き続き示され、その対応としてAIコールセンターサービスの共同開発・商用化を検討している。リスクが低減したとの記載はない。 (https://komori.app/company/3810/disclosure/20260817521620)
- FY2026 削除 「当社が対象会社の株式取得後において、対象会社の事業を取り巻く環境を継続的に検証した結果、対象会社の事業領域であるＡＩ技術の急速な普及等により、取得時の事業計画において、その前提を大きく見直す必要があるとの認識に至り、2026年７月14日開催の取締役会において、本件契約を解除することが合理的であると判断し、当社及び売主双方の合意に基づき、本件契約を解除することを決議いたしました。」 — 2026年1月に取得した株式会社3rdについて、AI技術の急速な普及等を踏まえ、2026年7月14日に株式取得契約を解除する決議を行った。取得による事業取り込みは継続されない形となっている。 (https://komori.app/company/3810/filing/2025-fy)