# サイバーステップホールディングス（3810） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社リバイバル）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20261110571968
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

サイバーステップホールディングスは、帽子販売事業「HOMEGAME」に関する権利義務を、100％子会社の株式会社リバイバルへ吸収分割で移す。リバイバルから親会社への株式・金銭などの交付はなく、効力発生日は2026年12月31日の予定。

## 会社が挙げた理由

株式会社リバイバルが当社の100％子会社であり、株式・金銭その他の財産を交付しないことが相当であると判断したため。事業再編自体の目的については、本文で具体的に説明されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 帽子販売事業「HOMEGAME」に関する権利義務の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年10月30日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年12月31日（効力発生日、予定。協議により変更可能）
- 対象期間: 2026年12月31日の効力発生日以降（予定）
- 金額: 事業譲受価額：6億7000万円。吸収分割に際して交付する金銭等：なし
- 数量・規模: 株式会社リバイバルはサイバーステップホールディングスの100％子会社。承継対象は店舗販売、ECサイト販売及び卸売販売から構成されるHOMEGAME事業。
- 業績への影響: 本分割後も当社及び承継会社の債務履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ予想されていない。業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 株式会社リバイバルが当社の100％子会社であり、株式、金銭その他の財産を交付しないことが相当であると判断したため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第758条第4号、会社法第784条第2項、会社法第796条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年6月29日付け事業譲渡契約（株式会社HALL OF FAMEからHOMEGAME事業を譲り受ける契約）
- 今後の予定: 2026年12月31日に吸収分割の効力発生予定。必要な許認可・承諾・通知・登録等の手続完了を条件として権利義務を承継する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当社の帽子販売事業「HOMEGAME」に関する権利義務を株式会社リバイバルに承継させる。譲受価額は6億7000万円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「帽子販売事業「HOMEGAME」に関する権利義務を株式会社リバイバルに承継させる。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継資産、承継債務を定めている。乙の資本金及び準備金の額は変動しない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「本件事業に関する取引先との契約、店舗に係る建物賃貸借契約、ライセンス契約を承継する。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「令和8年10月30日に吸収分割契約を締結。効力発生日は令和8年12月31日。譲受価額は6億7000万円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「100％子会社、6億7000万円、令和8年10月30日、令和8年12月31日。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「吸収分割契約書、貸借対照表、損益計算書、事業報告及び監査報告書を添付している。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社リバイバル、株式会社HALL OF FAME。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「本件分割の効力発生日は令和8年12月31日とする。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「吸収分割に係る事前開示事項。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「HOMEGAME事業の権利義務を承継させる。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年6月29日付けで甲と株式会社HALL OF FAMEとの間で締結された事業譲渡契約。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件分割の効力発生日は令和8年12月31日とする。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の撤回または逆転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「令和8年10月30日に吸収分割契約を締結。効力発生日は令和8年12月31日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「令和8年12月31日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「必要な法令に基づく関係官庁等の承認又は許認可等が得られなかった場合は、その効力を失う。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「関係官庁その他の第三者の許認可、承諾、通知、登録その他の手続の完了を条件として承継する。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「帽子販売事業「HOMEGAME」（店舗販売、ECサイト販売及び卸売販売から構成される事業）。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「甲が本件事業に関して有する権利義務を乙に承継させ、乙はこれを承継する。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本件分割の効力発生日は令和8年12月31日とする。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条の規定に従い、書面を備え置く。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「承継資産・債務について「甲乙間で別途合意するもの」とされている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「吸収分割契約の内容、承継会社の計算書類、債務の履行の見込みを記載している。」）