# サイバーステップホールディングス（3810） 連結子会社によるライフウエルネス領域における実証事業の開始、並びにそれに伴う支出の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20261109569173
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

連結子会社のCrypTech Capitalが、眼鏡型の一般医療機器候補の販売事業化を判断するため、2026年11月から2027年3月まで実証事業を行い、税抜950万円を上限に費用を負担することになった。販売事業の開始や最終契約の締結はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

収益基盤の多角化と新たな成長機会の創出に加え、専門家の意見、対象利用者、製造方法、採算性などを確認したうえで販売事業の開始可否を慎重に判断するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社によるライフウエルネス領域における実証事業の開始、並びにそれに伴う支出の発生
- 発生日: 2026年11月9日（当社取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: CrypTech Capital株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: スカラ株式会社が一般医療機器として届出を予定する眼鏡型の装具（本製品）
- 原因: 収益基盤の多角化及び新たな成長機会の創出、本製品の販売事業を開始するかを専門家の意見、対象となる利用者の範囲、製造方法及び採算性等を確認して判断するため
- 業績への影響額: 総額950万円（税抜）を上限として支出する予定。2027年5月期に費用として生じ、同額経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少する見込み
- 計上する会計期間: 2027年5月期
- 業績予想への影響: 2027年5月期連結業績への影響として上記費用の発生を見込む。今後大きく変更となる場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本実証を2026年11月から2027年3月まで実施し、2027年3月までに販売事業を開始するか判断する。開始する場合は、最終契約の条件を確定し、販売事業の開始及び最終契約の締結を改めて当社取締役会に付議する。
- 続報の予定: 本実証の計画若しくは日程の変更、販売事業の開始若しくは不開始の決定その他公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2027年５月期においては、本実証に係る支出（総額950万円（税抜）以内）が費用として生じ、同額経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「同額経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少する見込み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総額で950万円（税抜）を上限として支出する予定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本製品の販売事業を開始すべきかを判断するため、CrypTech社が以下の取組みを行い、その結果を検証いたします」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本実証の実施期間 2026年11月～2027年３月（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響については「経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少する見込み」と記載されているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「総額で950万円（税抜）を上限として支出する予定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本実証の実施期間 2026年11月～2027年３月（予定）」および「2027年５月期においては、本実証に係る支出…が費用として生じ」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年11月９日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるCrypTech Capital株式会社が担当」および「スカラ社が一般医療機器として届出を予定する眼鏡型の装具」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「950万円（税抜）を上限」および「2026年11月～2027年３月（予定）」「2027年３月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「総額で950万円（税抜）を上限として支出する予定です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本実証の実施期間 2026年11月～2027年３月（予定）」および「2027年３月までに判断する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社によるライフウエルネス領域における実証事業の開始、並びにそれに伴う支出の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、本実証の計画若しくは日程の変更、販売事業の開始若しくは不開始の決定その他公表すべき事項が生じた場合には、その内容及び業績に与える影響について、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「販売事業を開始しない可能性があります」および「販売事業の開始は、最終契約の締結並びにスカラ社による医療機器製造販売業の許可の取得及び製造販売届出の提出を前提」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「本実証は、当社の連結子会社であるCrypTech Capital株式会社が担当いたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「製造販売届出を行う予定であり、CrypTech社は、本実証においてその準備を支援します」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「製造販売届出の提出（スカラ社） 2027年３月（目標）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業ポートフォリオの強化及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みの一環」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）