# サイバーステップホールディングス（3810） 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20261015551365
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期に、貸倒引当金戻入益14百万円を営業外収益に計上する一方、支払手数料7百万円、子会社の営業所移転に伴う雑損失16百万円、減損損失20百万円を計上しました。これらは同日公表の第1四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

過年度に回収が懸念された未収入金の回収が進んだこと等により貸倒引当金戻入益を計上しました。証券代行手数料・株主総会事務費用として支払手数料を、連結子会社の営業所移転に伴う原状回復費用等として雑損失を計上しました。また、事業用資産及び共用資産の評価を見直した結果、減損の兆候がみられたため減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社および当社連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 連結子会社の営業所、当社グループの事業用資産及び共用資産（建物附属設備・工具器具備品・一括償却資産・建設仮勘定）
- 原因: 過年度における回収に懸念があった未収入金の回収が進んだこと等、証券代行手数料及び株主総会事務に係る諸費用、連結子会社の営業所移転に伴う原状回復費用等、資産評価の見直しにより減損の兆候がみられたこと
- 業績への影響額: 貸倒引当金戻入益14百万円（営業外収益）、支払手数料7百万円（営業外費用）、雑損失16百万円（営業外費用）、減損損失20百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年5月期第1四半期連結会計期間（2026年6月1日～2026年8月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 20 百万円を特別損失に計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「貸倒引当金戻入益 14 百万円を営業外収益に計上」および「支払手数料7百万円」「雑損失…16 百万円」「減損損失 20 百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記、営業外収益、営業外費用、特別損失につきましては、本日付で公表しております『2027 年5月期 第1四半期決算短信…』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金戻入益 14 百万円」「支払手数料7百万円」「16 百万円」「減損損失 20 百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益、営業外費用、特別損失の計上および決算短信への反映を記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「14 百万円を営業外収益に計上いたしました」「支払手数料7百万円を営業外費用に計上いたしました」「減損損失 20 百万円を特別損失に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年5月期第1四半期連結会計期間（2026年6月1日～2026年8月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年6月1日～2026年8月31日」は会計期間として記載されており、個別の発生日・認知日の記載はありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社」および「建物附属設備・工具器具備品・一括償却資産・建設仮勘定」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「14 百万円」「7百万円」「16 百万円」「20 百万円」および「2026年6月1日～2026年8月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金戻入益 14 百万円」「支払手数料7百万円」「雑損失…16 百万円」「減損損失 20 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載しており、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益、営業外費用、特別損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載しており、過去開示の遅延・取消・誤りに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）