# サイバーステップホールディングス（3810） 信華信技術股分有限公司及びDIRECT CHINA株式会社とのAI分野における共同事業に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20260817521620
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-17
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企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

当社は、信華信技術股份有限公司およびDIRECT CHINA株式会社と、日本市場向けAIコールセンターサービスの共同開発・商用展開に向けた基本合意書を締結した。現時点では個別の取引条件を確定する本契約ではなく、今後、実証実験や事業化を共同で検討する段階である。

## 会社が挙げた理由

生成AI・音声認識技術の進展に伴い、コールセンター業界で応対品質の向上や業務効率化へのニーズが高まる一方、日本語音声品質、国内インフラ、個人情報保護など日本市場特有の要件への対応が必要なため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 信華信技術股份有限公司、DIRECT CHINA株式会社
- 提携先の事業内容: ソフトウェア開発、システム開発・保守、業務コンサルティング、AI・ビッグデータ・クラウド等のデジタル技術サービス、沖縄県産品をはじめ、建築資材、機械加工品などの貿易、売買、問屋業及び、コンサルティングサービスの提供等
- 提携先の所在地: 中国遼寧省大連市、沖縄県浦添市
- 提携先の資本金: 349,698,655人民元（約83億円）、2,248万円
- 提携先の売上高: 3,148,321,668人民元（75,213百万円）、2025年12月期、380,486千円、2026年3月期
- 提携先の営業利益: 326,580,201人民元（7,802百万円）、2025年12月期、2,264千円、2026年3月期
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 日本市場向けAIコールセンターサービスの共同開発、NAXAが有するAI音声・ナレーション技術等の活用による日本語音声品質の最適化、日本国内のクラウド及びインフラ環境への対応、AIによる架電、顧客意向の判定、オペレーター連携機能等の高度化、当社グループのオンラインゲーム等のデジタルエンターテインメント事業との連携を視野に入れた商用サービスの共同展開
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年8月17日
- 契約締結日: 2026年8月17日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による当社グループの当期連結業績への影響は現在精査中です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「日本市場向け AI コールセンターサービスの共同開発及び商用展開を目的とする戦略的業務提携」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「(資本関係) 該当事項はありません。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「業務提携の基本的な枠組みを定めるものであり、個別の取引条件等については、今後の協議のうえ、必要に応じて別途契約を締結して定める予定」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「① 日本市場向け AI コールセンターサービスの共同開発／② NAXA が有する AI 音声・ナレーション技術等の活用による日本語音声品質の最適化／⑤ 当社グループのオンラインゲーム等のデジタルエンターテインメント事業との連携を視野に入れた商用サービスの共同展開」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「日本市場向け AI コールセンターサービスの共同開発及び商用展開を目的」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「共同事業の運営支援、日本市場におけるサービス展開及び営業支援」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「信華信技術股份有限公司：AI コールセンター基盤、AI 音声合成・ナレーション技術及び関連システムの提供・開発」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態／当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「(資本関係) 該当事項はありません。／(人的関係) 該当事項はありません。／(取引関係) 該当事項はありません。／（関連当事者への該当状況）該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「信華信技術股份有限公司／所在地 中国遼寧省大連市」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「日本国内企業向け AI コールセンターサービスの商用化を検討するとともに、営業、カスタマーサポート、自治体、金融、通信等の幅広い分野への展開を目指してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「（1）共同で検討する主な取組み／（2）各社の役割」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「（1）取締役会決議日：2026 年８月 17 日／（2）本基本合意書締結日：2026 年８月 17 日／（3）実証実験開始日：2026 年 10 月（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「今後の協議又は実証実験の結果によっては、本契約の締結又は商用サービスの開始に至らない可能性があります。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本業務提携による当社グループの当期連結業績への影響は現在精査中です。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「日本市場に最適化した AI コールセンターサービスの構築を中心として、以下の取組みについて、共同で検討を進めてまいります。」）