# サイバーステップホールディングス（3810） 株式会社３rdの株式取得に係る株式譲渡契約の合意解約に至った経緯に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20260812518175
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

2026年1月に完全子会社化した株式会社３rdについて、株式譲渡契約を2026年7月14日に合意解約し、7月27日までに取得価額1,250百万円の全額返還と引き換えに全株式を売主へ返還した。現時点で再取得の予定はない。

## 会社が挙げた理由

対象会社の事業計画の達成可能性に懸念が生じ、AI技術・AIコールセンター関連サービスの普及で競争環境や事業モデルの前提が急速に変化したため、事業計画と企業価値の再評価に時間を要すると判断した。減額交渉を続けるより、契約を解約して譲渡価額全額の返還を受ける方が会計処理上および財務リスク回避の観点で適切とした。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件解約合意
- 相手方の名称: 五十嵐篤志氏
- 対象会社の名称: 株式会社３rd
- 対象会社の事業内容: コンタクトセンター（テレマーケティング）事業等
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1,250 百万円（全額返還）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（取得価額1,250百万円の全額返還。引き換えに対象会社株式の全部を売主へ返還）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 対象会社株式の全部（株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"対象会社株式の全部を売主に返還","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 金額・償却期間はnot_disclosed（暫定的なのれんの会計処理について協議）
- 特別損益の金額: 特別利益・特別損失はnot_disclosed。2026年5月期本決算で当初、1,250 百万円の貸倒引当金を計上し、後に訂正
- 業績への影響: 2026年5月期本決算における貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額の訂正等（最終的な業績影響額はnot_disclosed）
- 取締役会決議日: 2026年7月14日
- 契約締結日: 2026年7月14日
- 実行日・効力発生日: 2026年7月27日（実行済み・清算完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 取締役会の承認
- 取得後の経営体制: 対象会社株式の全部を売主に返還し、現時点で再取得予定なし。商号・代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が保有する対象会社の株式の全部を売主に返還いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「取得価額全額の返還を受けることと引き換えに、当社が保有する対象会社の株式の全部を売主に返還」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「当社が保有する対象会社の株式の全部を売主に返還いたしました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「対象会社を完全子会社化（取得価額 1,250 百万円）」「対象会社の株式の全部を売主に返還」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 1,250 百万円」「既に支払済みの取得価額 1,250 百万円の全額の返還を受け」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026 年 5 月期本決算においては、当初、その全額に相当する 1,250 百万円を貸倒引当金として計上」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象会社の事業計画の達成可能性について再検証を行いました」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年 7 月 14 日付『株式会社３rd の株式取得に係る株式譲渡契約の合意解約及び子会社の異動に関するお知らせ』において…合意解約したこと」「本日、合意解約に至った経緯の詳細」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 1,250 百万円」「1,250 百万円全額の返還を受け」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象会社の財務デューデリジェンスを実施」「対象会社の事業計画の達成可能性について再検証を行いました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額全額の返還を受けること等を内容とする合意書」「取得価額全額の返還を受けることと引き換えに…株式の全部を売主に返還」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換比率または合併比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「五十嵐篤志氏（以下『売主』といいます。）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「売主との既存の関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「対象会社の月次業績の進捗状況等を検証」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「当初の事業計画とのマイナス乖離があり」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンタクトセンター（テレマーケティング）事業等」「ＡＩコールセンターシステムの外販」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社の顧客基盤の拡充とマーケティングチャネルの多角化を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社のテレマーケティング関連ノウハウと、当社がオンラインゲーム開発で培った双方向コミュニケーション設計・データ分析技術を融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社の事業計画の達成可能性については引き続き慎重に検討を要する状況」「当社の財務リスクを回避する観点」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026 年 7 月 14 日、取締役会の承認を経て…合意解約」「2026 年 7 月 27 日までに…全額の返還を受け…株式の全部を売主に返還」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本件解約合意に基づく清算が完了」「現時点では対象会社の株式を再取得する予定はございません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 7 月 14 日、取締役会の承認を経て、売主との間で…合意解約」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社による対象会社の財務デューデリジェンスを実施」「当初の評価に関与していない独立した外部専門家であるウエダファイナンシャルアドバイザリー株式会社」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点では、対象会社の株式を再取得する予定はございません」」）