# サイバーステップホールディングス（3810） 営業外収益、特別利益、特別損失の計上及び連結業績の前期実績との差異並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20260715594672
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

2026年5月期第4四半期に助成金収入などの営業外収益59百万円・30百万円、特別利益25百万円を計上する一方、のれん680百万円の減損損失や貸倒引当金繰入額1,250百万円などの特別損失を計上した。連結純損失は前期の1,695百万円から3,417百万円に拡大し、期末配当は無配とした。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、主力サービス「トレバ」を取り巻く競争環境によりユーザーの獲得・継続利用が難しくなったこと、新規事業が先行投資段階で収益貢献に至らなかったことによる。営業損失はコスト管理・経営効率化により縮小したが、各種の営業外収益・特別利益・特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失が拡大した。無配は当期純損失を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、特別利益、特別損失の計上及び連結業績の前期実績との差異並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月1日～2026年5月31日（計上対象の2026年5月期第4四半期連結会計期間）；2026年7月13日（株式会社MAKE VALUEの民事再生手続開始の申立て）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サイバーステップホールディングス株式会社（提出会社）、当社連結子会社、株式会社MAKE VALUE、株式会社3rd、売主（個人）
- 対象拠点・対象製品: オンラインクレーンゲーム「トレバ」、ブランド時計等の古物売買事業、当社保有の事業用資産及び共用資産（工具器具備品・一括償却資産）
- 原因: 「トレバ」の市場における他社サービスとの競争環境、新規事業が先行投資段階で収益貢献に至らなかったこと、株式会社MAKE VALUEの民事再生手続開始の申立てにより本件事業の経営環境が激変し事業計画の前提情報の信頼性に重大な疑義が生じたこと、及び株式会社3rdの株式取得対価に係る売主の資力・保全状況について十分な裏付けを得られなかったこと
- 業績への影響額: 助成金収入59百万円（営業外収益）、商品販売益30百万円（営業外収益）、新株予約権戻入益25百万円（特別利益）、関係会社株式評価損211百万円（個別決算の特別損失、連結上消去）、減損損失7百万円（特別損失）、のれん680百万円全額（特別損失）、貸倒引当金繰入額1,250百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年5月期第4四半期連結会計期間（2026年3月1日～2026年5月31日）及び2026年5月期
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想の修正についての記載はなく、上記項目は「2026年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映）
- 訴訟・手続きの種類: 株式会社MAKE VALUEによる民事再生手続開始の申立て
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月13日（株式会社MAKE VALUEによる民事再生手続開始の申立て）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 1,250百万円、売主（個人）に対する返還請求権
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件事業の事業継続及び取引関係の維持には極めて大きな不確定要素が生じている。株主に対しては、早期の業績回復および復配に努めるとしている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんの帳簿価額の全額 680 百万円を減損損失として特別損失へ計上することといたしました」および「その全額に相当する 1,250 百万円について貸倒引当金を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「前期比で連結売上高は△362百万円、営業利益は157百万円、経常利益は380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△1,722百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記、営業外収益、特別利益、特別損失につきましては、本日付で公表しております『2026 年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失７百万円」「のれんの帳簿価額の全額 680 百万円」「その全額に相当する 1,250 百万円」および当期実績の「連結売上高 2,142 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「連結業績の前期実績との差異」及び「剰余金の配当（無配）」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益、特別利益、特別損失の計上」及び「連結業績の前期実績値との差異」を説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績説明は損失計上、業績差異、無配及び復配方針に関するものである。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「人材開発支援助成金 59 百万円を助成金収入として営業外収益へ計上いたしました」および「新株予約権戻入益 25 百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月期第４四半期連結会計期間（2026 年３月１日～2026 年５月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「譲渡人が 2026 年 7 月 13 日付で民事再生手続開始の申立てを行った」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＭＡＫＥ ＶＡＬＵＥ」「株式会社 3rd」「オンラインクレーンゲーム『トレバ』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期実績（Ｂ）2,142」「親会社株主に帰属する当期純利益 △3,417」「増減額（Ｂ－Ａ）△1,722」及び「2026年7月13日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に各計上額及び「2026年5月期連結業績と前期実績値との差異」の数値表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失として特別損失へ計上することといたしました」および「無配とすることといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益、特別利益、特別損失の計上…並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年5月期の計上内容と前期実績との差異を説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了し、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計上の評価、計上額及び業績差異の説明で構成されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「無配とすることといたしました」及び「極めて大きな不確定要素が生じる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「譲渡人が 2026 年 7 月 13 日付で民事再生手続開始の申立てを行った」及び「売主の資力についても十分な裏付けを得るに至らなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…計上いたしました」及び「当社は…無配とすることといたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には民事再生手続開始申立て及び会計処理の説明はあるが、当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は計上内容、業績差異及び無配の決定を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「損失の理由として「譲渡人が…民事再生手続開始の申立て」及び「売主の資力についても十分な裏付けを得るに至らなかった」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任や処分に関する記載はなく、末尾は「以上」となっている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆さまには深くお詫び申し上げます」」）