# サイバーステップホールディングス（3810） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20260715594670
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

2026年5月期は売上高が減少し、親会社株主に帰属する当期純損失が3,417百万円となった。5期連続の赤字と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示したほか、2027年5月期の業績予想を未定とした。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上低迷の理由として、新規タイトルの開発期間長期化によるリリース延期・開発コスト増加、既存タイトルへの他社参入による競争激化、制作コストの上昇及び体制構築の難航を挙げている。また、2027年5月期の業績予想は、新規タイトルのリリース時期やコンテンツ追加・サービス改善、新規事業の進捗及び収益化時期を合理的に見積もることが困難なため未定としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年５月期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2026年７月15日（決算短信の開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サイバーステップホールディングス株式会社及び当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: オンラインゲーム事業の「トレバ」「テラビット」等、エンターテインメント事業、その他の商品企画・卸売事業
- 原因: 新規タイトルの開発期間の長期化によるリリース延期と開発コストの増加、既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化、オンラインゲーム事業におけるユーザー獲得競争の激化、制作コストの上昇、体制の構築の難航。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、5期連続の重要な損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、追加的な資金調達や収益性改善の不確実性が挙げられている。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失3,417百万円、営業損失1,629百万円、経常損失1,536百万円、特別損失1,970百万円（減損損失720百万円、貸倒引当金繰入額1,250百万円等）
- 計上する会計期間: 2026年５月期（2025年６月１日から2026年５月31日）
- 業績予想への影響: 2027年５月期の連結業績予想は未定。現段階で合理的な業績予想の算定が困難であり、業績予想の開示が可能と判断した時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 1,250百万円（2025年10月20日付株式譲渡契約に基づき株式会社3rdの株式取得対価として売主である個人に支払った金額に係る返還請求権）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①財務基盤の安定：さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進める。②収益力の向上：他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進する。「トレバ」の取り扱い景品の種類の増加、新規コンテンツの開発、「テラビット」のコンテンツの拡充、開発体制の強化、その他タイトルのプロモーション及びコンテンツ拡充を進める。③経費削減：「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減、営業所の縮小、一時的に使用していない区画の転貸、人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、役員報酬の削減等を実施する。④経営資源の選択と集中：将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択し、検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進める。
- 役員の責任: 役員報酬の削減（具体的な減額額・対象者はnot_disclosed）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存サービスの継続的なアップデート及びコンテンツ拡充、コスト管理、新たなユーザー層の獲得を進める。財務基盤の安定、収益力の向上、経費削減、経営資源の選択と集中に取り組み、追加的な資金調達と収益性の改善によって継続企業の前提に関する重要な疑義の解消を目指す。
- 続報の予定: 2027年５月期の業績予想は、業績予想の開示が可能と判断した時点をもって速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は2,142百万円となり、前連結会計年度に比べ、14.5％の減収」。「親会社株主に帰属する当期純損失3,417百万円（前連結会計年度は…1,695百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年５月期の連結業績予想については、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから未定といたします」。「業績予想の開示が可能と判断した時点をもって、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は2,142百万円」。「親会社株主に帰属する当期純損失3,417百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じている」。「当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に、出荷・生産・販売・サービスの停止又は拠点閉鎖の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「資金繰りに重要な懸念が生じる」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失3,417百万円」。「特別損失合計1,970」。「その全額に相当する1,250百万円について貸倒引当金を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「１．2026年５月期の連結業績（2025年６月１日～2026年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表紙に「2026年７月15日」、業績期間に「至 2026年５月31日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サイバーステップホールディングス株式会社」。「ミライヲツナグ株式会社、テノーラ株式会社、トレバ株式会社」。「既存タイトルである『トレバ』」「既存タイトルの『テラビット』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失3,417百万円」。「営業活動によるキャッシュ・フローは3,127百万円のマイナス」。「2027年５月期の業績予想は未定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結業績、特別損失、貸倒引当金及びキャッシュ・フローの金額が本文・財務諸表に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その対応策は実施途上にあり」。「今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な懸念が生じる」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の開示が可能と判断した時点をもって、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制又は第三者委員会の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階で合理的な業績予想の算定が困難」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名は「サイバーステップホールディングス株式会社」。「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分、是正命令又は課徴金に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告又は改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消又は過去開示内容の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「① 財務基盤の安定」「② 収益力の向上」「③ 経費削減」「④ 経営資源の選択と集中」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「営業所賃借料等の各種費用の節減、役員報酬の削減等、既に広範囲にわたる経費削減策を実施」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪又はお詫びに関する記載はない。」）