# サイバーステップホールディングス（3810） 株式会社HALL OF FAMEとのHOMEGAME事業譲受契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20260629583400
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

当社は株式会社HALL OF FAMEから、「HOMEGAME」ブランドのCAP事業を670百万円の現金で譲り受ける契約を締結しました。事業譲渡期日は2026年6月30日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの多角化と新たな収益の柱の構築に向け、HOMEGAME事業の顧客コミュニティ、商品企画力、販売基盤を取り込み、当社グループのデジタルマーケティング、ライブコマース、AI技術などと組み合わせてコマース事業を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社 HALL OF FAME
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: HALL OF FAME が営む「HOMEGAME」ブランドの CAP 事業。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 523 百万円（2025 年８月期）
- 対象会社の営業利益: 101 百万円（2025 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 670 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（銀行振込）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 正ののれんが発生する見込み。金額は現在精査中で確定していない。償却期間は記載なし。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は、中長期的に当社グループの連結業績の向上に資するものと考えておりますが、2027 年５月期の当社の業績に与える影響は現在精査中であり、今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年６月 29 日
- 契約締結日: 2026 年６月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: 当社及び譲渡人から独立した第三者機関による事業価値算定結果を参考に、譲渡人との協議・交渉により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象事業に係る資産・負債、仕入先および販売先等との取引契約上の地位、従業員等を譲受対象とする。加えて、TRUXiAの広告・メディア設計機能及びNAXAの動画配信技術等を投入し、認知獲得から販売促進、顧客接点強化までを一体的に推進できる体制を構築する。商号・代表者の変更については記載なし。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「HALL OF FAME が営む『HOMEGAME』ブランドの CAP 事業（以下『対象事業』といいます。）の譲受」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本事業の取り込みにより、当社グループは対象事業の収益を獲得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象事業に係る資産・負債、仕入先および販売先等との取引契約上の地位、従業員等を譲受対象とします。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法：現金（銀行振込）による決済」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先概要には名称、所在地、代表者、事業内容等の記載はあるが、上場市場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高 523 百万円」「比率【a/b】20.8％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年５月期の当社の業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「正ののれんが発生する見込みでありますが、現在精査中であり発生するのれんの金額は確定しておりません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響は現在精査中であり、今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…事業譲渡契約を締結することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価額：670 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及び譲渡人から独立した第三者機関による事業価値算定結果を参考に、譲渡人との協議・交渉により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法：現金（銀行振込）による決済」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲受価額：670 百万円」「決済方法：現金（銀行振込）による決済」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法：現金（銀行振込）による決済」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「(資本関係) 該当事項なし」「(人的関係) 該当事項なし」「(取引関係) 該当事項なし」「(関連当事者への該当状況）該当事項なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「譲受事業の経営成績（2025 年８月期）」及び「売上高 523 百万円」「営業利益 101 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 101 百万円」「経常利益 101 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CAP を中心にシューズ、アパレル等を展開する事業」「アーティストやインフルエンサー、日本発の有力 IP とのコラボレーション」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「リアル店舗運営や商品企画、在庫管理等のノウハウを内製化」「事業基盤の獲得を意図」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TRUXiA が有する広告・メディア設計機能、及び NAXA の動画配信技術等を投入」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在精査中であり発生するのれんの金額は確定しておりません」「業績に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026 年６月 29 日」「契約締結日：2026 年６月 29 日」「事業譲渡期日：2026 年６月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価額：670 百万円」「決済方法：現金（銀行振込）による決済」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の日程には決議日、契約締結日、事業譲渡期日の記載があるが、許認可等の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及び譲渡人から独立した第三者機関による事業価値算定結果を参考」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象事業に係る資産・負債…取引契約上の地位、従業員等を譲受対象」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員等を譲受対象とします」「認知獲得から販売促進、顧客接点強化までを一体的に推進できる体制を構築」」）