# サイバーステップホールディングス（3810） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20260603562127
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

合同会社つながるの議決権保有割合が12.21％から7.90％に低下し、同社は主要株主ではなくなりました。大株主順位も第3位から第4位に下がっています。

## 会社が挙げた理由

会社は、2026年6月3日に受領した2026年5月31日現在の株主名簿（速報版）により異動を認識したとしています。株式の売却など、異動そのものの理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年5月31日
- 認知日・通知受領日: 2026年6月3日（株主名簿管理人から2026年5月31日現在の株主名簿（速報版）を受領した日）
- 対象となる主体: サイバーステップホールディングス株式会社、合同会社つながる
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 100,000個（10,000,000株）、12.21％、2026年5月28日現在、第3位
- 異動後の議決権所有割合: 64,700個（6,470,000株）、7.90％、2026年5月31日現在、第4位
- 今後の見通し: 特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「４．今後の見通し　特に記載すべき事項はありません。」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「異動前」12.21％、「異動後」7.90％との株主保有状況が記載されている一方、業績への影響額の記載はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　特に記載すべき事項はありません。」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「記載されている数値は「100,000個」「64,700個」「12.21％」「7.90％」など、株主の議決権保有状況です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「２．主要株主でなくなった株主の概要」に「合同会社つながる」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の概要と議決権保有割合の異動を記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には議決権数と所有株式数の記載はありますが、業績への影響額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に事業年度、四半期または会計上の計上期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月31日付けで、当社の主要株主に異動がありました」および「2026年6月3日に受領した」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　合同会社つながる」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年5月28日現在）100,000個（10,000,000株）12.21％」および「異動後（2026年5月31日現在）64,700個（6,470,000株）7.90％」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数」欄に議決権数、株式数、割合、順位が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年5月31日付けで、当社の主要株主に異動がありました」と記載され、異動後の数値も示されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「主要株主の異動に関するお知らせ」として今回の異動を報告しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」など、過去の開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　特に記載すべき事項はありません。」と記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主名簿に基づく主要株主の異動を記載しており、外部調査体制には言及していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に異動がありました」および異動前後の議決権数・割合が記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主でなくなった株主」として合同会社つながるの異動前後の保有状況が記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主でなくなった株主の概要」に合同会社つながるの名称、所在地、代表社員などが記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「１．異動が生じた経緯」から「４．今後の見通し」まで、主要株主の異動に関する事項を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は「主要株主の異動に関するお知らせ」として提出され、過去開示の誤りや訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株主名簿に基づく主要株主の異動と議決権保有割合を記載しており、会社の落ち度や再発防止策には言及していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）