# サイバーステップホールディングス（3810） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20260528553138
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

合同会社つながるが当社の新たな主要株主となり、議決権の所有割合が6.15％から12.21％に上昇しました。大株主順位は第5位から第3位になりました。

## 会社が挙げた理由

2025年10月20日付の取締役会決議に基づき発行した第42回新株予約権が、2026年5月28日付で一部権利行使されたことに伴うものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年5月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サイバーステップホールディングス株式会社（提出会社）、合同会社つながる（異動株主）
- 対象拠点・対象製品: 第42回新株予約権および当社株式
- 原因: 当社の第42回新株予約権が2026年5月28日付で一部権利行使されたことに伴い、主要株主に異動が生じた。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 40,000個（所有株式数4,000,000株）、6.15％、第5位。2025年11月30日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 100,000個（所有株式数10,000,000株）、12.21％、第3位。2026年5月28日現在。
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の主要株主に異動がありました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の数値は議決権数・所有株式数・所有割合に関するもので、利益または売上との比較額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）合同会社つながる」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は新株予約権の権利行使と議決権の異動を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には議決権数、所有株式数、所有割合等は記載されていますが、業績への影響額は記載されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に業績への影響額または会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付で、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」および「2026年５月28日現在」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新たに主要株主に該当する株主の概要」「名称 合同会社つながる」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「40,000個（4,000,000株）」「6.15％」「2025年11月30日現在」、異動後は「100,000個（10,000,000株）」「12.21％」「2026年５月28日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「注記に「総株主の議決権の数650,061個」「議決権の数169,000個」「総株主の議決権の数819,061個」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日付で、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」および「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示を引用する記述はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記述はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に異動がありました」「異動後 100,000個」「12.21％」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「第42回新株予約権が本日付で一部権利行使されたことに伴い、当社の主要株主に異動が生じた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動がありました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文が記載する手続きは「第42回新株予約権」の「一部権利行使」であり、訴訟・行政手続きに関する記述はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記述はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正、遅延、取消しに関する記述はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第42回新株予約権が本日付で一部権利行使されたことに伴い、当社の主要株主に異動が生じた」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記述はありません。」）