# サイバーステップホールディングス（3810） 株式会社ＭＡＫＥ ＶＡＬＵＥとの事業譲受契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20260325589122
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

サイバーステップホールディングスが、株式会社MAKE VALUEからブランド時計等の古物売買事業を950百万円で譲り受ける契約を締結しました。事業の譲受は2026年3月26日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

数百万人規模のユーザー基盤を実物商品の購買体験と融合し、新たな収益機会を創出するためです。MAKE VALUEの真贋判定、仕入、販売チャネルなどのノウハウを取り込み、コマース領域への展開、業務プロセスの標準化・高度化、販売チャネル拡充などの相乗効果を見込んでいます。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社 MAKE VALUE
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: ブランド時計等の古物売買事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 3,110 百万円（2025年６月期、ブランド時計部門）
- 対象会社の営業利益: 82 百万円（2025年６月期、ブランド時計部門）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 950 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（銀行振込）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 正ののれんが発生する見込みだが、金額は現在精査中で未確定。2026年5月期決算において確定次第お知らせする。償却期間：not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年５月期の当社の業績に与える影響は現在精査中。今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせする。
- 取締役会決議日: 2026年３月25日
- 契約締結日: 2026年３月25日
- 実行日・効力発生日: 2026年３月26日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象事業に係る資産・負債、仕入先および販売先等との取引契約上の地位、従業員等を譲受対象とする。検品・在庫管理・発送・カスタマーサポート等を含む業務プロセスの標準化・高度化を進める。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「ブランド時計等の古物売買事業（以下『対象事業』）の譲受に関する事業譲渡契約を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「MAKE VALUE が営むブランド時計等の古物売買事業」を「譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象事業に係る資産・負債…取引契約上の地位／従業員等を譲受対象とします。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「譲受価額：950 百万円」「決済方法：現金（銀行振込）による決済」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区虎ノ門二丁目３番17号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取引概要は事業譲受、譲受価額、日程等の記載にとどまり、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高 3,110 百万円」「譲受価額：950 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年５月期の当社の業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「正ののれんが発生する見込みでありますが、現在精査中であり発生するのれんの金額は確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響は現在精査中であり、今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ＭＡＫＥ ＶＡＬＵＥとの事業譲受契約締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価額：950 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲受価額：950 百万円」「決済方法：現金（銀行振込）による決済」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法：現金（銀行振込）による決済」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象事業の譲受に関する事業譲渡契約」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法：現金（銀行振込）による決済」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称 株式会社 MAKE VALUE」「大株主および持株比率 井上 巨望 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「(資本関係) 該当事項なし」「(人的関係) 該当事項なし」「(取引関係) 該当事項なし」「(関連当事者への該当状況）該当事項なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「譲受事業の経営成績（2025 年６月期）」として「売上高 3,110 百万円」「営業利益 82 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 82 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ブランド時計等の古物売買事業」「専門スタッフによる真贋判定体制」「複数ルートによる仕入」「国内を中心に複数の販売チャネル」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「仕入、査定、販売及び顧客対応に関するノウハウを蓄積し得る事業」「専門スタッフによる真贋判定体制」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「検品・在庫管理・発送・カスタマーサポート等を含む業務プロセスの標準化・高度化」「販売チャネルの拡充」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「事業譲受の理由」「今後の見通し」には、リスク要因の記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026 年３月25日」「契約締結日：2026 年３月25日」「事業譲渡期日：2026 年３月26日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価額：950 百万円」「事業譲渡期日：2026 年３月26日（予定）」「発生するのれんの金額は確定しておりません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲渡期日：2026 年３月26日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象事業に係る資産・負債…従業員等を譲受対象とします。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員等を譲受対象とします」「検品・在庫管理・発送・カスタマーサポート等を含む業務プロセスの標準化・高度化を進める」」）