# サイバーステップホールディングス（3810） 子会社の異動を伴う株式の取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20260325588986
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

当社は、株式会社ＴＲＵＸｉＡの全株式800株を秋山薫平氏から取得し、同社を子会社化する契約を締結した。株式取得は2026年3月26日に実行する予定。

## 会社が挙げた理由

PtoC型ビジネスなど新たな収益の柱を構築するため、対象会社のデジタルマーケティング、キャスティング、企画・運用ノウハウを取り込み、マーケティング支援機能と新規顧客獲得基盤を強化する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 秋山 薫平
- 対象会社の名称: 株式会社ＴＲＵＸｉＡ
- 対象会社の事業内容: 広告代理業、イベント企画制作等
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: ８百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年５月 16 日
- 対象会社の売上高: 426 百万円（2025 年 12 月期、暫定値）
- 対象会社の営業利益: 67 百万円（2025 年 12 月期、暫定値）
- 対象会社の当期純利益: 64 百万円（2025 年 12 月期、暫定値）
- 対象会社の純資産: 80 百万円（2025 年 12 月期、暫定値）
- 取得価額: 株式取得価額 420 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用概算額 7 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 800 株（議決権の数：800 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年５月期の当社の業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年３月 25 日
- 契約締結日: 2026 年３月 25 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月 26 日（予定）
- 価額算定の方法: DCF 法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）
- 第三者算定機関: 株式会社 Stewart McLaren
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「対象会社の全株式を取得し子会社とすることについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、株式会社ＴＲＵＸｉＡ…の全株式を取得し子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 800 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数 800 株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都港区」、相手方の住所は「東京都豊島区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場維持、上場廃止または対象会社の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）427 百万円」および「マーケティング支援機能の強化」「PtoC 型ビジネスにおける新規顧客獲得基盤の構築」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年５月期の当社の業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社の異動を伴う株式の取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価額 420 百万円」「アドバイザリー費用概算額 7 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社 Stewart McLaren による DCF 法…の評価結果を主な参考として決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 800 株（議決権の数：800 個）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 秋山 薫平」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、その他特筆すべき関係はございません」および対象会社との関係の各項目の「該当事項なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「経営成績および財政状態」に2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「2 百万円、5 百万円、67 百万円」、当期純利益は「1 百万円、5 百万円、64 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インターネット広告・デジタルメディア企画事業」「広告宣伝、企画立案、メディア設計等」「サブスクリプション型キャスティング」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象会社の有するノウハウをグループ内に取り込み」「キャスティング力、企画力および運用ノウハウ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループが保有するコンテンツ IP やオンラインサービスのユーザーコミュニティと、ＴＲＵＸｉＡのネットワーク・企画実行機能を組み合わせる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の決算確定等により変動する可能性があります」「業績に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026 年３月 25 日」「最終契約締結日：2026 年３月 25 日」「株式取得予定日：2026 年３月 26 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 800 株」「株式取得価額 420 百万円」「株式取得予定日：2026 年３月 26 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式取得の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社 Stewart McLaren」によるDCF法の評価結果」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の商号、代表者または従業員の処遇に関する記載はない。」）