# サイバーステップホールディングス（3810） 2026年５月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20260114533621
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

アリア株式会社の全株式を取得して子会社化する契約について、クロージング条件の一部で最終合意に至らなかったため、2026年1月14日に契約解除を決議しました。会社は連結業績への影響を軽微と見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

事業計画の前提条件などに関する認識の相違を含め、クロージング条件の一部について最終的な合意に至らず、当初想定した子会社化の目的を達成することが困難になったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 重要な契約の解除
- 発生日: 2026年１月14日（取締役会で契約解除を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サイバーステップホールディングス株式会社（提出会社）及びアリア株式会社
- 対象拠点・対象製品: アリア株式会社の全株式、同社を子会社化する株式譲渡契約
- 原因: 事業計画の前提条件等に関する認識の相違を含め、クロージング条件としていた諸条件の一部について最終的な合意に至らず、当初想定した子会社化の目的を達成することが困難な状況となったため
- 業績への影響額: 当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります（具体的な金額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。契約解消による連結業績への影響は軽微なものと見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査人の期中レビューで取引価格の妥当性や支出手続きについて指摘を受けたが、第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約の解消による当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の解消による当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本件契約を解除することが合理的であると判断した」及び「連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「本契約の解消による当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アリア株式会社の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「重要な契約の解除」及び「本件契約を解除することを決議いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本契約の解消による当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「契約解除について「契約の解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響」は記載されていますが、計上時期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月14日開催の取締役会において、本件契約を解除することを決議いたしました。」及び「契約解除の時期 2026年１月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「契約の相手先の名称 アリア株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月14日」及び「2026年１月９日に377百万円、同年１月13日に1,900百万円、総額2,277百万円をすでに返還いただいております。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「契約解除の理由」「契約の相手先の名称」「契約解除の時期」及び「契約の解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本件契約を解除することを決議いたしました。」及び「契約解除の時期 2026年１月14日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年10月３日に開示している『子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の監査人の期中レビューにおいて」及び「監査人からの取引価格の妥当性について指摘を受け」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件契約を解除することを決議いたしました。」及び「影響は軽微なものと見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「事業計画の前提条件等に関する認識の相違を含め、クロージング条件としていた諸条件の一部について最終的な合意に至らない事項が判明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、本件契約を解除することを決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「重要な契約の解除」及び「アリア株式会社の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「契約解除について「契約解除の時期 2026年１月14日」と記載されていますが、当局による期限付き義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該支出は、当社取締役会の承認を受けていなかった」及び「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業計画の前提条件等に関する認識の相違」及び「当初想定した子会社化の目的を達成することが困難」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「契約解除について「解除することが合理的であると判断」と記載されていますが、役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「契約解除の理由として「最終的な合意に至らない事項が判明」と記載されていますが、謝罪の文言はありません。」）