# サイバーステップホールディングス（3810） テノーラ株式会社、コストコ取扱商品の再販事業に関する検討を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20251225526166
種別: その他開示
開示日: 2025-12-25
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

連結子会社のテノーラが、Neuroraとの協業を前提に、コストコ取扱商品の再販事業を検討し始めた。2026年1月の開始を目標としているが、事業化や具体的内容はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

コストコの商品に需要がある一方、郊外立地や会員制のため利用に至っていない潜在顧客がいると考えられ、その需要に応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コストコ取扱商品の再販事業
- 相手先: 株式会社Neurora
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: テノーラ株式会社がNeuroraとの協業を前提に、運営システム利用契約を締結し、Neuroraの仕入・再販の運営ノウハウおよび運営システムを活用する想定。テノーラが再販事業の運営主体となる形を想定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年12月25日（運営システム利用契約を締結した旨の記載。ただし具体的な締結日は不明）
- 提供開始日: 2026年1月（事業開始目標）
- 適用分野: ECモール等を活用したコストコ取扱商品の再販、物流、カスタマーサポート、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当連結会計年度の業績に与える影響は軽微と見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「協業を前提とした検討を開始」「本件は現時点では検討段階にあり、事業化や具体的な内容について確定したものではありません」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2026 年 1 月の事業開始を目標に、運営システム利用契約を締結し、詳細検討を進めてまいります」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 1 月の事業開始を目標に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本検討を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 1 月の事業開始を目標に」「詳細検討を進めてまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「検討中の事業概要」「形を想定」「展開を視野に入れ」「確定したものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Neurora（以下『Neurora』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社 Neurora（以下『Neurora』）との協業を前提とした検討」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「Neuroraについては社名とノウハウ・システムの説明のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社であるテノーラ株式会社」とは記載されているが、Neuroraについてその関係は記載されていない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「事業開始目標として「2026 年 1 月」、業績影響は「軽微と見込んでおります」と記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、件数、率、能力等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「本検討を開始しました」「本件は現時点では検討段階」と記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「EC モール等を活用した販売手法」「在庫極小型の運営モデル」等の説明」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「段階的な事業拡大を検討していく想定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コストコ取扱商品の再販事業」「商品を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるテノーラ株式会社」「特定エリアに限定しない柔軟な展開を視野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「商品を届ける新たな事業モデルの可能性に着目し、本検討を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Neurora が有する…運営ノウハウおよび運営システムの活用を前提」「協業を前提」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるテノーラ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国展開を視野に入れた分散型オペレーション」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「品質および価格競争力に優れた商品ラインナップ」「郊外立地や会員制という特性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コストコ」「ブロックチェーン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「コード番号：3810 東証スタンダード市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たなコマースモデル構築へ」「高い需要に着目」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「事業化や具体的な内容について確定したものではありません」「関連法令…を踏まえた事業スキームの整理」「業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）