# サイバーステップホールディングス（3810） 法定事後開示書類（会社分割）（サイバーステップ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20251201512481
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-12-01
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

2025年12月1日、サイバーステップホールディングス株式会社が新設会社としてサイバーステップ株式会社を設立し、オンラインゲーム事業（「トレバ」を除く）とエンターテイメント事業の資産・負債などの権利義務を移管しました。これにより、新設分割が効力を生じたことと、関連する法定手続の経過が事後開示されています。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく法定事後開示であり、会社自身は事業移管の事業上の理由を記載していません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割にかかる事後備置書類
- 決定機関: 分割会社の取締役会（2025年11月19日付書面決議）
- 決定日: 2025年11月19日（新設会社の設立時取締役の変更修正）
- 実施日: 2025年12月1日（効力発生日・成立日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 新設会社1社、設立時取締役4名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第811条第1項第1号及び第815条第3項第2号並びに会社法施行規則第209条に基づく開示事項。分割会社が運営するオンラインゲーム事業及びエンターテイメント事業（オンラインゲームである「トレバ」に関する事業を除く。）に関する権利義務を新設会社に承継させるため。
- 根拠となる規則: 会社法第805条、第805条の2、第806条、第808条、第810条、第811条第1項第1号、第815条第3項第2号、会社法施行規則第209条
- 関連する過去の開示: 2025年8月8日付け新設分割計画書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新設分割にかかる事後備置書類」「開示すべき事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「資産、負債そのほかの権利義務を承継」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日」「2025年11月19日」「3名から…4名」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年12月1日」「会社法第805条」「3名から…4名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「分割会社の取締役会の書面決議により」「承継いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「分割会社と新設会社の関係のみが記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2025年12月1日を成立日として…行いました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年8月8日付け新設分割計画書に基づき」「事後備置書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本新設分割を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年8月8日付け新設分割計画書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本新設分割」「効力を生じた日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新設分割計画書に基づき…行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年12月1日を成立日として…行いました」「承継いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月1日」「2025年11月19日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年11月19日の分割会社の取締役会の書面決議により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本新設分割を行いました」「承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「簡易新設分割に該当」とされ、手続の実施結果が記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「オンラインゲーム事業及びエンターテイメント事業（オンラインゲームである『トレバ』に関する事業を除く。）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地は記載されているが、事業対象地域の説明はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新設会社を新たに設立し…権利義務を承継させる新設分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「開示内容は効力発生済みの分割と手続の経過である。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第811条第1項第1号及び第815条第3項第2号並びに会社法施行規則第209条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「該当事項はありません」「手続は実施しておりません」「承継いたしました」」）