# サイバーステップホールディングス（3810） 子会社等の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20251111595759
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

当社は、連結子会社の孫会社である株式会社ＯＮＫＮと、非連結子会社である株式会社 Badge の全株式を、それぞれ株式会社 Badge と田村浩一郎氏に譲渡することを決定しました。譲渡後、両社に対する当社の所有割合は0％となり、ＯＮＫＮは連結範囲から外れますが、両社との提携・協力は続ける予定です。

## 会社が挙げた理由

子会社化後に事業環境が急速に変化し、配信プラットフォームの方針変更や制作コストの上昇によって追加投資が必要となり、当初想定していた収益化が遅れたためです。両社の経営の独立性を高め、自主的な経営判断を可能にするとともに、当社グループ全体の経営資源を最適配分することが目的とされています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社 Badge、田村 浩一郎
- 対象会社の名称: 株式会社ＯＮＫＮ、株式会社 Badge
- 対象会社の事業内容: 動画配信プラットフォーム向けコンテンツの作成、運営等、システム開発・販売、オンラインサロン運営等
- 対象会社の所在地: 東京都杉並区、東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 10 百万円、10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年３月３日、2019 年 11 月１日
- 対象会社の売上高: 2025 年５月期：21 百万円、2024 年 10 月期：67 百万円
- 対象会社の営業利益: 2025 年５月期：△18 百万円、2024 年 10 月期：△75 百万円
- 対象会社の当期純利益: 2025 年５月期：△18 百万円、2024 年 10 月期：△40 百万円
- 対象会社の純資産: 2025 年５月期：△８ 百万円、2024 年 10 月期：51 百万円
- 取得価額: ＯＮＫＮ：9,000,000 円、Badge：3,000,000 円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用は発生しておりません。
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし。当社による取得はなく、譲渡株式数はＯＮＫＮ 1,000 株、Badge 3,750 株。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"ＯＮＫＮ：100％、Badge：54.43％","revised_forecast":"ＯＮＫＮ：0％、Badge：0％","change":"ＯＮＫＮ：100％→0％、Badge：54.43％→0％","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年５月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2025 年 11 月 11 日
- 契約締結日: 2025 年 11 月 11 日
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：2025 年 11 月 11 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 両社が経営の独立性を高め、自主的な経営判断に基づき事業展開を行う予定。株式譲渡後も当社は両社との提携関係を維持し、コンテンツ制作や事業運営面での協力を継続する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「ＯＮＫＮおよび Badge の全株式を譲渡」「ＯＮＫＮは当社の連結子会社から除外」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「両社の全株式を譲渡」「譲渡後の所有株式数 ０株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本株式譲渡により、ＯＮＫＮは当社の連結範囲から除外されます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「ＯＮＫＮは「譲渡前…100％」「譲渡後…０％」、Badgeは「譲渡前…54.43％」「譲渡後…０％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026 年５月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への影響を「軽微」としているが、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響は軽微と見込んでおりますが、今後公表すべき事実が発生した場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「子会社等の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会…譲渡することを決議」と記載。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「ＯＮＫＮ「9,000,000 円」、Badge「3,000,000 円」、「アドバイザリー費用は発生しておりません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額」の記載はあるが、価額算定方法・算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「9,000,000 円」「3,000,000 円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「本株式譲渡」で、本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法や手元資金・借入れに関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「ＯＮＫＮは 2025 年３月設立のため、2023 年５月期及び 2024 年５月期…は記載しておりません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「ＯＮＫＮの2025年5月期営業利益・当期純利益は「△18」、Badgeの2024年10月期は営業利益「△75」、当期純利益「△40」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「動画配信プラットフォーム向けコンテンツの作成、運営等」「システム開発・販売、オンラインサロン運営等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社グループ全体の経営資源の最適配分を目的として、両社の全株式を譲渡」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡後も当社は両社との提携関係を維持し、コンテンツ制作や事業運営面での協力を継続する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業環境が急速に変化し、配信プラットフォームの方針変更や制作コストの上昇などにより追加の投資が必要」「収益化の見通しが遅れる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 11 月 11 日」「契約締結日 2025 年 11 月 11 日」「株式譲渡実行日 2025 年 11 月 11 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額、譲渡株式数、譲渡先、各日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は両社の全株式譲渡を記載しているが、少数株主保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営の独立性を高め、自主的な経営判断に基づく事業展開」「提携関係を維持し、コンテンツ制作や事業運営面での協力を継続する予定」」）