# サイバーステップホールディングス（3810） （開示事項の経過）子会社等の異動を伴う株式の取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20251020576119
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-20
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

基本合意にとどまっていた2社の取得について、株式譲渡契約を締結し、アリア株式会社と株式会社3rdの全株式を取得して連結子会社化することを決定しました。取得価額は2社合計31億5,000万円です。

## 会社が挙げた理由

アリアについては既存拠点の稼働率上昇、「本店＋サテライト」構造による効率化、利用者数の積み上げによる収益化を見込んでいます。株式会社3rdについては、営業委託契約やBPO案件、既存取引条件の改善、営業体制の内製化、新規案件の稼働による売上・利益の拡大を見込んでいます。会社は、本件が中長期的に当社グループの連結業績の向上に資するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得
- 相手方の名称: 水島 由智、五十嵐 篤志
- 対象会社の名称: アリア株式会社、株式会社３rd
- 対象会社の事業内容: 介護保険法に基づく居宅サービス事業他、コンタクトセンター及びコンタクトセンターシステムに関する業務
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区、東京都港区
- 対象会社の資本金: 2,000万円、990万円
- 対象会社の設立年月日: 2023年８月24日、2024年４月11日
- 対象会社の売上高: 230百万円（2025年７月期）、312百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: △276百万円（2025年７月期）、15百万円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △285百万円（2025年７月期）、10百万円（2025年３月期）
- 対象会社の純資産: △436百万円（2025年７月期）、20百万円（2025年３月期）
- 取得価額: 1,900百万円、1,250百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000株（議決権の数：2,000個）、9,900株（議決権の数：9,900個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["0％","0％"],"revised_forecast":["100％","100％"],"change":["100ポイント","100ポイント"],"change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年５月期の当社の業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2025年10月20日
- 契約締結日: 2025年10月20日
- 実行日・効力発生日: 2025年11月上旬（予定）
- 価額算定の方法: DCF法
- 第三者算定機関: 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2026年５月期第２四半期決算より、アリア株式会社及び株式会社３rdは当社の連結子会社となる。その他の経営体制・商号・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「アリア株式会社及び、株式会社３rd全株式を取得し子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「全株式を取得し子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」及び「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都渋谷区」「東京都港区」、相手方住所は「東京都港区」「東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「対象会社の概要に上場市場の記載がない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額はアリア「1,900百万円」、株式会社3rd「1,250百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年５月期の当社の業績に与える影響は現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年10月３日付で…基本合意書締結のお知らせを公表しております」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 1,900百万円」「1,250百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社によるDCF法の評価を主な参考」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 1,900百万円」「1,250百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式譲渡による取得であり、比率の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 水島 由智」「五十嵐 篤志」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係、その他特筆すべき関係はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該企業の最近3年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「介護保険法に基づく居宅サービス事業他」「コンタクトセンター及びコンタクトセンターシステムに関する業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「既存拠点の稼働率上昇や『本店＋サテライト』構造による効率化」「営業体制の内製化等による利益率向上や新規案件の稼働」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年５月期第２四半期決算より…当社の連結子会社となります」「営業体制の内製化等」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績に与える影響は現在精査中」「開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年10月20日」「契約締結日 2025年10月20日」「株式譲渡実行日 2025年11月上旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、契約締結日および「2025年11月上旬（予定）」の記載」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社」「財務デューデリジェンス」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結子会社となります」」）