# サイバーステップホールディングス（3810） 第三者割当による新株式及び第42回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20251020576112
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-20
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

会社は、臨時株主総会の承認などを条件に、第三者割当で新株式4,000万株と第42回新株予約権21万3,600個（潜在株式2,136万株）を発行することを決めた。新株式の払込は借入金5,000百万円を株式化するDESで行い、既存株主には245.38％の議決権ベースの希薄化が生じる見込み。

## 会社が挙げた理由

継続的な赤字と資金繰りへの懸念があり、債務超過や上場廃止を避けるため財務基盤を強化し、運転資金、M&A・新規事業資金を確保する必要があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式及び第42回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動及び主要株主の異動
- 発生日: 2025年10月20日（本第三者割当の取締役会決議日。発行自体は条件付き）
- 認知日・通知受領日: 2025年10月20日（取締役会決議日として開示。別個の認知日・通知受領日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: サイバーステップ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 本新株式、第42回新株予約権
- 原因: 4期連続の大幅な赤字、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、現金及び現金同等物の減少などにより資金繰りに重要な懸念が生じ、財務基盤の強化と運転資金・事業資金の確保が必要となったため。
- 業績への影響額: 業績への損益影響額はnot_disclosed。新株式の発行価額は5,000,000,000円（DESによる債務の株式化）、新株予約権の資金調達額は2,791,538,400円（発行分121,538,400円、行使分2,670,000,000円）で、発行諸費用の概算額は38,111,000円。
- 計上する会計期間: not_disclosed（資金使途の支出予定時期として2025年11月～2026年5月等の記載はあるが、業績への影響を計上する会計期間は記載なし）
- 業績予想への影響: 当該事業計画は本第三者割当の際の公正価値算定のために作成したものであり、2026年1月期業績予想として作成したものではない。業績予想の修正有無はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed（2025年11月27日開催予定の臨時株主総会による承認手続は記載）
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所（上場規則第601条等への言及）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社による株式価値・新株予約権の算定、セントラル法律事務所の小井土直樹弁護士による意見書。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed（再発防止策としての列挙はなし）
- 役員の責任: 役員報酬の削減等を実施。
- 異動前の議決権所有割合: QL有限責任事業組合：2,080,000株、議決権比率8.32％（2025年10月10日時点。異動前の全株主についてはnot_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年11月27日開催予定の臨時株主総会での承認、金融商品取引法上の届出の効力発生などを条件に、2025年11月28日に新株式の払込み及び新株予約権の割当てを行う予定。調達資金は2025年11月～2026年5月に運転資金、M&A・新規事業運営資金などへ充当する予定で、2025年12月及び2026年5月を目途にM&A案件のクロージングを目指す。
- 続報の予定: not_disclosed（次回開示の時期に関する明示なし）

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「債務超過となった場合…上場廃止となるおそれがあります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務内容の改善を図るために実施するものです」「議決権比率ベースで245.38％と大規模な希薄化」「株価に下落圧力がかかる可能性があります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「2025年5月期における売上高は2,504百万円」「払込金額の総額2,791,538,400円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの運転資金」「グループ各社運転資金」「当社グループの財務基盤」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」「債務超過に陥る可能性」「株主価値の維持と上場維持を最優先」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本臨時株主総会の承認決議が得られることを条件として…発行を行う」「調達する資金の額…2,791,538,400円となる予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月20日」「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サイバーステップ株式会社」「ＱＬ有限責任事業組合」「第42回新株予約権」「新株式数40,000,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「払込期日2025年11月28日」「発行新株式数40,000,000株」「希薄化率245.31％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調達する資金の額…2,791,538,400円」「総数は61,360,000株」「議決権ベースの希薄化率は245.38％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本臨時株主総会の承認決議が得られることを条件」「2025年11月28日に…予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「前回資金調達」「第三者割当による新株式及び第41回新株予約権」と、本件の第42回新株予約権を区別して記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「第三者割当による新株式及び第42回新株予約権の発行…に関するお知らせ」である。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に…算定を依頼」「セントラル法律事務所（小井土直樹弁護士）に…意見を求め」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「承認決議が得られることを条件」「調達する資金の額…となる予定」「可能性があります」「見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資金繰りに重要な懸念が生じている」「継続企業の前提に重要な疑義」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…発行を行うこと…決議いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務基盤の安定」「収益力の向上」「経費削減」「経営資源の選択と集中」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の削減等、既に広範囲にわたる経費削減策を実施」」）