# サイバーステップホールディングス（3810） 2026年５月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20251015573838
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

2026年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比22.8％減の482百万円となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小した。ただし、5期連続の赤字と資金繰りへの懸念を背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き存在すると開示した。

## 会社が挙げた理由

新規タイトルの開発期間の長期化によるリリース延期と開発コストの増加、既存タイトルへの他社参入による競争激化によって売上高が低迷し、利益が減少したため。また、暗号資産関連事業などの開発コストや先行投資が先行しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サイバーステップ株式会社グループ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: オンラインゲーム事業、「トレバ」、「テラビット」、暗号資産関連事業・新規サービス
- 原因: 新規タイトルの開発期間の長期化により当初想定時期からリリースが延長し、開発コストが増加したこと、既存タイトルへの他社参入により競争が激化し売上高が低迷したこと。加えて、新規サービスへの開発コストや先行投資が先行していること。
- 業績への影響額: 営業損失324百万円、経常損失353百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円（当第1四半期連結累計期間）
- 計上する会計期間: 2026年5月期第1四半期（2025年6月1日～2025年8月31日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。2026年5月期の連結業績予想は、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから未定。今後、適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①財務基盤の安定、②収益力の向上、③経費削減、④経営資源の集中
- 役員の責任: 役員報酬の削減等
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: さらなる資金調達、既存タイトルの収益性改善、グローバルなサービス展開、外注費・営業所賃借料等の削減、役員報酬の削減、事業売却・子会社再編の検討を進める。対応策は実施途上。
- 続報の予定: 適正かつ合理的な業績予想が算出可能となった時点で速やかに公表。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は482百万円となり、前年同期に比べ、22.8％の減収」／「営業損失324百万円（前年同期は営業損失553百万円）」／「経常損失353百万円（前年同期は経常損失593百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」／「2026年５月期の連結業績予想については、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから未定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は482百万円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じている」／「当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」／「当社の資金繰りに重要な懸念が生じる」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間において重要な営業損失324百万円、経常損失353百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月期第１四半期の連結業績（2025年６月１日～2025年８月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループ」／「既存タイトルである『トレバ』」／「既存タイトルの『テラビット』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は482百万円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円」／「2025年６月１日～2025年８月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年５月期第１四半期の連結業績」／「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その対応策は実施途上にあり」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは前連結会計年度まで５期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上」／「引き続き未定といたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務基盤の安定」／「収益力の向上」／「経費削減」／「経営資源の集中」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「営業所賃借料等の各種費用の節減、役員報酬の削減等、既に広範囲にわたる経費削減策を実施」」）