# サイバーステップホールディングス（3810） 子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20250829549678
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-29
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

サイバーステップが、商品企画・卸売事業会社とブロックチェーンサービス開発会社の2社を、いずれも100％出資の子会社として設立することを決めた。設立と事業開始は2025年9月中を予定している。

## 会社が挙げた理由

既存事業の発展に加えて新たな収益基盤を模索し、企業グループ価値を高めるため。商品企画・卸売事業では市場ニーズへの迅速な対応と効率的な供給体制の構築を目指し、ブロックチェーンサービス開発事業では暗号資産、デジタル証明、ゲーム・デジタル商品の販売などを通じてグループIPとの連動やシナジーの最大化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ミライヲツナグ株式会社、テノーラ株式会社
- 対象会社の事業内容: ・景品及び各種玩具等の企画、製造、販売並びに輸出入
・キャラクター商品のデザイン、制作及びライセンス管理等、・暗号資産の管理・運用等、デジタル技術・ブロックチェーン関連事業
- 対象会社の所在地: 東京都杉並区和泉一丁目 22 番 19 号、東京都杉並区和泉一丁目 22 番 19 号
- 対象会社の資本金: 10 百万円（ミライヲツナグ株式会社）、10 百万円（テノーラ株式会社）
- 対象会社の設立年月日: 2025 年９月中（予定）、2025 年９月中（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（当社）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"持株比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期業績への影響は現時点では軽微と見込んでおりますが、中長期的にはグループの企業価値向上に寄与すると考えております。
- 取締役会決議日: 2025 年８月 29 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年９月中（予定）（設立）、事業開始日も2025 年９月中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ミライヲツナグ株式会社は渡邉 兼久が代表者となり、当社の代表取締役1名が取締役を兼任予定。テノーラ株式会社は田中 世識が代表者となり、当社の取締役1名が代表取締役を兼任予定。両社とも当社100％出資子会社で、事業上の協業を予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「新たに子会社２社を設立することを決議」；「大株主および持株比率　当社 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「商品企画・卸売事業、ブロックチェーンサービス開発事業に特化した子会社を設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社 100％」；「当社 100％出資子会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主および持株比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都杉並区和泉一丁目 22 番 19 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の子会社概要および今後の見通しに、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件における当期業績への影響は現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期業績への影響は現時点では軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当期業績への影響は現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には、業績予想の修正・変更に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社設立に関するお知らせ」；「本日開催の取締役会において…新たに子会社２社を設立することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は各社の資本金を記載しているが、取得価額・譲渡価額については記載していない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関などの記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社 100％」；「当社 100％出資子会社」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「子会社を設立」としており、合併比率・株式交換比率を記載していない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 10 百万円」；資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文に株式の売主、合併相手方その他の相手方の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本関係　当社 100％出資子会社」等の記載は設立する会社との関係として示されており、取引前の関係は記載されていない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要には所在地、事業内容、資本金、持株比率等が記載されているが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「売上高、営業利益、当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「景品及び各種玩具等の企画、製造、販売並びに輸出入」；「キャラクター商品のデザイン、制作及びライセンス管理等」；「暗号資産の管理・運用等、デジタル技術・ブロックチェーン関連事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「新たな収益基盤の模索」；「効率的に供給する体制を構築」；「グループのシナジーを最大化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該会社が行う事業において協業予定」；「グループ IP と連動した価値提供を強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク、許認可、統合上の問題等の記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2025 年８月 29 日」；「設立年月日　2025 年９月中（予定）」；「事業開始日　2025 年９月中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025 年９月中（予定）」と記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に設立実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「渡邉 兼久」；「田中 世識」；「当社の代表取締役 1 名が当該会社の取締役を兼任予定」；「当社の取締役 1 名が当該会社の代表取締役を兼任予定」」）