# サイバーステップホールディングス（3810） 法定事前開示書類（会社分割）（CrypTech Capital株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20250808538052
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

サイバーステップ株式会社が、暗号資産事業に関する資産・契約・一部の権利義務を、新設するCrypTech Capital株式会社へ移す新設分割を行う計画を開示した。新設会社の株式1,000株はすべてサイバーステップに割り当てられ、効力発生日は2025年12月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

暗号資産事業を新設会社に承継させるため。新設会社の株式数は、適切な出資単位の設定その他の事情を考慮して1,000株としたと説明している。資本金・資本準備金は、承継予定の資産・負債、本成立日までの変動予測、今後の事業活動の予定などを考慮し、会社計算規則に従って定めたとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 暗号資産事業に関する新設分割
- 決定機関: サイバーステップ株式会社（会社法第805条により株主総会の承認決議を得ずに実施）
- 決定日: 2025年7月25日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2025年12月1日予定（新設会社の成立日・本新設分割の効力発生日。ただし変更可能）
- 対象期間: 本成立日以後。新設会社の最初の事業年度は成立日から2026年5月31日まで
- 金額: 新設会社の資本金1,000万円、資本準備金0円；第41回新株予約権行使による調達額799百万円、増加した資本金287百万円、増加した資本準備金287百万円
- 数量・規模: 新設会社の発行普通株式1,000株；行使された新株予約権49,630個；交付株式数4,963,000株
- 業績への影響: 業績への影響は記載されていない。新設会社は資産のみを承継し、一切の負債を承継しないとされている
- 理由: 暗号資産事業に関する権利義務を新設会社へ承継させるため。株式数は適切な出資単位の設定その他の事情を考慮して決定し、資本金・準備金は承継予定の資産・負債等を考慮して会社計算規則に従い決定した
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第763条、会社法第805条、会社計算規則
- 関連する過去の開示: 2025年7月25日付新設分割計画書
- 今後の予定: 2025年12月1日に新設会社を成立させ、本新設分割を効力発生させる予定。必要な関係官庁の承認等が得られない場合は計画が効力を失う。効力発生日までに事項に変動が生じた場合は変更後の書面を備え置く

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が暗号資産事業…に関して有する権利義務を…CrypTech Capital株式会社に承継させる」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「暗号資産に関する事業…を…新設会社に承継させる新設分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「新設会社は当社から資産のみを承継し、一切の負債を承継しない」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「契約上必要となる相手方の同意が得られないことが判明したもの」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式1000株」「資本金1000万円」「2025年12月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式1000株」「資本金 1000万円」「49,630個」「799百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025年7月25日付新設分割計画書」「承継対象権利義務明細表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「CrypTech Capital株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「新設会社の成立日…2025年12月1日」「普通株式1000株を発行」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割にかかる事前備置書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績の改善または悪化を示す記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2025年7月25日付新設分割計画書の内容は、別紙のとおり」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本新設分割を行うことに致しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本新設分割の実施計画のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「関係官庁の承認等が得られなかったときには、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本成立日は、2025年12月1日とする」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本成立日を変更する必要がある時には、これを変更することができる」「効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁の承認等が得られなかったとき」「契約上必要となる相手方の同意が得られない」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が運営する暗号資産に関する事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店所在地 東京都杉並区和泉一丁目22番19号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を…新設会社に移転し、新設会社は、これを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年12月1日」「新設会社の今後の事業活動の予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「預金（具体的な金額は、当社が別途指定する。）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社が…開示すべき事項は以下のとおりです」」）