# サイバーステップホールディングス（3810） 法定事前開示書類（会社分割）（サイバーステップ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20250808538048
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

オンラインゲーム事業（「トレバ」を除く）とエンターテイメント事業を、新設するサイバーステップ株式会社へ移す新設分割を行う計画を事前開示した。現在のサイバーステップ株式会社は、2025年12月1日付でサイバーステップホールディングス株式会社へ商号変更する予定。

## 会社が挙げた理由

適切な出資単位の設定その他の事情を考慮し、新設会社の発行株式数を1,000株とした。新設会社の資本金・準備金は、承継予定の資産・負債、本成立日までの変動予測、今後の事業活動などを考慮し、会社計算規則に従って定めた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割によりオンラインゲーム事業及びエンターテイメント事業（オンラインゲームである「トレバ」に関する事業を除く。）を新設会社に承継させること
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年7月25日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2025年12月1日（予定。手続上の必要性等により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 新設会社の資本金 1億円、資本準備金 0円；第41回新株予約権の行使による調達額 799百万円；増加した資本金 287百万円；増加した資本準備金 287百万円
- 数量・規模: 新設会社発行普通株式 1000株；第41回新株予約権の行使数 49,630個；交付株式数 普通株式4,963,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 適切な出資単位の設定その他の事情、承継予定の資産及び負債の額、本成立日までの資産及び負債の変動予測、新設会社の今後の事業活動の予定などを考慮したため。新設会社の債務履行見込みについては、資産の額が負債の額を上回る見込みであり、重畳的債務引受によるため。
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第805条、会社法第763条、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年12月1日に新設会社を成立させ、本件事業に属する資産、負債、契約その他の権利義務を承継する。法令上必要な関係官庁の承認等が得られない場合、新設分割計画は効力を失う。効力発生日までに記載事項に変動が生じた場合は、変更後の書面を備え置く。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「オンラインゲーム事業及びエンターテイメント事業…に関して有する権利義務を…新設会社に承継させる」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本件事業に関して有する権利義務を…新設会社に承継させる新設分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産」「負債」の承継対象、「資本金 1億円」「資本準備金 0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本件事業に従事する分割会社の従業員に係る雇用契約…は、新設会社に一切承継されない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月25日」「2025年12月1日」「普通株式1000株」「資本金 1億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「49,630個」「4,963,000株」「799百万円」「287百万円」「1000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025年7月25日付新設分割計画書」「承継対象権利義務明細表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに設立するサイバーステップ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「新設会社の成立日…は、2025年12月1日」「普通株式1000株」「資本金 1億円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割にかかる事前備置書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績予想の修正や業績方向に関する記載なし」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本新設分割」「新設会社の成立日…2025年12月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の撤回・逆転に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「新設分割計画書」「本成立日…2025年12月1日とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月8日」「令和7年7月25日」「2025年12月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することができる」「条件を変更し又は本新設分割を中止することができる」「承認等が得られなかったときには、その効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定める関係官庁の承認等が得られなかったとき」「契約上必要となる相手方の同意が得られないこと」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「オンラインゲーム事業及びエンターテイメント事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店所在地 東京都杉並区和泉一丁目22番19号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を…新設会社に移転し、新設会社は、これを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本成立日…2025年12月1日」「新設会社の今後の事業活動の予定」「履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「預金（具体的な金額は、当社が別途指定する）」「2025年5月31日現在の貸借対照表…を基礎とし…確定する」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は以下のとおり」「以上より…履行の見込みがあるものと判断」」）