# サイバーステップホールディングス（3810） 法定事前開示書類（会社分割）（トレバ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20250808538045
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

サイバーステップ株式会社は、オンラインゲーム「トレバ」に関する事業の資産・負債・契約などを、新設するトレバ株式会社へ移す新設分割を行う計画を開示した。新設会社の株式1,000株は全てサイバーステップに割り当てられ、効力発生日は2025年12月1日の予定。

## 会社が挙げた理由

適切な出資単位の設定などを考慮し、新設会社の発行株式数を1,000株とした。資本金・資本準備金は、承継予定の資産・負債、本成立日までの変動予測、今後の事業活動などを考慮し、会社計算規則に従って定めた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: オンラインゲーム「トレバ」に関する事業の新設分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年7月25日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2025年12月1日（予定。変更の可能性あり）
- 対象期間: 新設会社の成立日以後。新設会社の最初の事業年度は成立日から2026年5月31日まで
- 金額: {"新設会社の資本金":"1億円","新設会社の資本準備金":"0円","第41回新株予約権の行使による調達額":"799百万円","増加した資本金の額":"287百万円","増加した資本準備金の額":"287百万円"}
- 数量・規模: {"新設会社が発行する普通株式":"1,000株","第41回新株予約権の行使数":"49,630個","交付株式数":"普通株式 4,963,000株"}
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: トレバ事業を新設会社に承継させるため。発行株式数は適切な出資単位の設定などを考慮して決定。資本金・資本準備金は承継予定の資産・負債、変動予測、今後の事業活動などを考慮し、会社計算規則に従って決定。
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第763条、会社法第804条第1項、会社計算規則
- 関連する過去の開示: 2025年7月25日付新設分割計画書
- 今後の予定: 第25期定時株主総会で新設分割計画の承認決議を得ることを条件に、2025年12月1日に新設会社を成立させる。効力発生日までに事項に変動が生じた場合は、変更後の書面を備え置く。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社がオンラインゲームである『トレバ』に関する事業…に関して有する権利義務を、新たに設立するトレバ株式会社…に承継させる新設分割」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「オンラインゲームである『トレバ』に関する事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産」「負債」および「資本金 1億円」「資本準備金 0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「その全てを当社に割り当てます」「株主総会…の承認決議を得られることを条件」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日」「普通株式1000株」「資本金 1億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「49,630個」「4,963,000株」「799百万円」「287百万円」「1000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025年7月25日付新設分割計画書の内容は、別紙のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「新たに設立するトレバ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「新設会社の成立日…は、2025年12月1日」「普通株式1000株」「資本金 1億円」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本新設分割を行うことに致しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年7月25日付新設分割計画書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本新設分割を行う」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「株主総会…の承認決議を得られることを条件」「関係官庁の承認等が得られなかったときには、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「変更することができる」「承認決議を得られることを条件」「承認等が得られなかったときには、その効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁の承認等」「契約上必要となる相手方の同意」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本件事業」および「オンラインゲームである『トレバ』に関する事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店所在地 東京都杉並区和泉一丁目22番19号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を…トレバ株式会社…に承継させる新設分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年12月1日」「新設会社の今後の事業活動の予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「預金（具体的な金額は、当社が別途指定する。）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社が…開示すべき事項は以下のとおりです」」）