# サイバーステップホールディングス（3810） 第41回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20250731525902
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

既に発行済みの第41回新株予約権について、株式会社チェンバーマネイジメントからＱＬ有限責任事業組合への追加譲渡を承認した。譲渡対象は11,800個（目的株式数118万株）である。

## 会社が挙げた理由

2025年7月25日の譲渡後の行使実績を確認した結果、ＱＬ有限責任事業組合が安定的に行使しており、資金調達への貢献度と資金調達の確実性を高められると判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第41回新株予約権の譲渡承認
- 発行・処分する株式数: 11,800個（目的となる普通株式数1,180,000株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: ＱＬ有限責任事業組合（譲受人）11,800個
- 割当予定先の保有方針: 譲受けの目的は純投資。経営支配の意向はなく、市場動向や株価水準に応じて機動的・積極的に行使する意向。譲受後、速やかに権利を行使する意向。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株当たり161円（固定）。修正条項の記載なし。
- 行使期間: 2024年11月15日～2026年11月13日
- 新株予約権の個数: 発行総数93,167個。譲渡人の譲渡後残存7,268個。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議。外部調査機関による反社会的勢力該当性の調査を実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、第41回新株予約権の譲渡を承認する旨の決議を行いました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年11月14日に発行した第41回新株予約権の譲渡を承認」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「2025年7月25日付けの譲渡後もなお未行使の本新株予約権が残存している状況下で、追加譲渡を承認」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年7月25日付けの譲渡の承認」「今回の追加譲渡」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「引き続き当社として資金需要が継続している」「資金調達の早期実現が見込まれる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「投資業を中心に、株式や有価証券等の保有・運用を目的として設立」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「譲渡後の行使が十分に可能な資金残高を有することを銀行口座の取引明細により確認」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「譲受人 ＱＬ有限責任事業組合」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「銀行口座の取引明細により確認」「外部調査機関による調査を実施し、問題がないことを確認済み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第41回新株予約権の譲渡承認」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額総額6,149,022円（1個当たり66円）」「行使価額1株当たり161円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「行使価額 1株当たり161円（固定）」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 純投資（原文: 「譲受けの目的が純投資であること、また経営支配の意向は有していない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第41回新株予約権の譲渡承認」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において、譲渡を承認する旨の決議を行いました」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が当社の業績に与える影響はありません。」）