# サイバーステップホールディングス（3810） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20250725520907
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-25
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

合同会社シーディーワンは、保有株式数を変えていないものの、新株予約権の行使で会社全体の議決権数が増えたため、議決権割合が11.56％から9.89％に下がり、主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

第41回新株予約権の一部が権利行使されたこと、及び株式会社チェンバーマネイジメントからＱＬ有限責任事業組合へ本新株予約権の一部が譲渡され、その後に権利行使されたこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2025年7月25日（本新株予約権の一部権利行使日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サイバーステップ株式会社の主要株主である合同会社シーディーワン
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の第41回新株予約権の一部権利行使、及び株式会社チェンバーマネイジメントからＱＬ有限責任事業組合への本新株予約権の一部譲渡後の権利行使
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 20,689個（2,068,900株）、11.56％、第2位（2025年5月15日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 20,689個（2,068,900株）、9.89％、第2位（2025年7月25日現在）
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「合同会社シーディーワンの所有株式数は異動前後で「2,068,900株」と同じで、議決権割合が「11.56％」から「9.89％」となっている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「開示されている数値は「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」であり、業績への影響額ではない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主に該当しなくなる株主の概要」として「合同会社シーディーワン」を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「第41回新株予約権が本日付で一部権利行使されたこと」及び主要株主の異動を説明しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は主要株主の異動、議決権割合及び今後の見通しに限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」及び「総株主の議決権の数に対する割合」を記載しているが、損失・費用等の金額は記載していない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」とあるが、計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表題日付は「2025年7月25日」で、本文にも「本日付で」「2025年7月25日現在」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「合同会社シーディーワン」「株式会社チェンバーマネイジメント」「ＱＬ有限責任事業組合」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「20,689個（2,068,900株）」「11.56％」（2025年5月15日現在）、異動後は「20,689個（2,068,900株）」「9.89％」（2025年7月25日現在）。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「第3項に異動前後の「議決権の数（所有株式数）」及び「総株主の議決権の数に対する割合」を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日付で、以下のとおり当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました」とし、異動後の議決権割合を「9.89％」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の主要株主異動に関する開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「本日付で…異動がありましたので、お知らせいたします」としている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「第4項は「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」としている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の経緯、株主概要、議決権割合及び今後の見通しに関する各項目に、調査体制や外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本新株予約権が本日付で一部権利行使されたこと」「主要株主に異動が生じたものであります」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社チェンバーマネイジメントより、ＱＬ有限責任事業組合に本新株予約権の一部を譲渡し、本日付で権利行使されたことに伴い」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主に該当しなくなる株主の概要」として「合同会社シーディーワン」を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文が扱っているのは「第41回新株予約権」の譲渡及び権利行使に伴う主要株主の異動である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「主要株主の異動に関するお知らせ」として異動の経緯と数値を記載しており、過去の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「本新株予約権が本日付で一部権利行使されたこと」及びその一部譲渡を挙げている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動の経緯、株主概要、議決権割合及び今後の見通しを記載しており、謝罪の文言はない。」）