# サイバーステップホールディングス（3810） 2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20250715514722
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

2025年5月期は、売上高が減少し、営業損失・経常損失・純損失が前期より拡大しました。資金繰りへの懸念から、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

オンラインクレーンゲーム市場への他社参入による競争激化、利用者の獲得・維持の難化、新規タイトルの開発長期化によるリリース遅延と開発コスト増加、マーチャンダイジング事業の制作コスト上昇などにより、売上高と利益が低迷したと会社は説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2025年５月31日（当連結会計年度末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: オンラインゲーム事業（「トレバ」「テラビット」等）およびエンターテインメント事業
- 原因: 新規タイトルの開発期間の長期化によるリリースの延長と開発コストの増加、既存タイトルにおける他社参入による競争の激化、オンラインクレーンゲームにおける利用者の獲得・維持の難化、マーチャンダイジング事業における制作コストの上昇や体制構築の難航
- 業績への影響額: 営業損失1,787百万円、経常損失1,916百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,695百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△2,048百万円、現金及び現金同等物の期末残高212百万円
- 計上する会計期間: 2025年５月期（2024年６月１日～2025年５月31日）
- 業績予想への影響: 2026年５月期の連結業績予想は未定。適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①財務基盤の安定、②収益力の向上、③経費削減、④経営資源の選択と集中
- 役員の責任: 役員報酬の削減等
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: さらなる資金調達、既存タイトルの収益性改善、新規コンテンツの開発、プロモーションやコンテンツ拡充、外注費用・営業所賃借料等の削減、将来の収益性が期待できる事業・子会社への経営資源の集中に取り組む。対応策は実施途上であり、追加的な資金調達や収益性の改善等によっては資金繰りに重要な懸念が生じるとしている。
- 続報の予定: 2026年５月期の業績予想は、開示が可能と判断した時点をもって速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は2,504百万円となり、前連結会計年度に比べ、16.1％の減収」「営業損失1,787百万円（前連結会計年度は営業損失1,455百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失1,695百万円（前連結会計年度は…1,458百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年５月期の連結業績予想は未定といたします」「業績予想の開示が可能と判断した時点をもって、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は2,504百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失1,695百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じている」「当社グループでは以下の施策により」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失1,787百万円、経常損失1,916百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,695百万円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年５月期の連結業績（2024年６月１日～2025年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の…現金及び現金同等物…は212百万円」「2025年５月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「主力事業である『トレバ』」「既存タイトルの『テラビット』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月期（2024年６月１日～2025年５月31日）」「営業損失1,787百万円」「営業活動によるキャッシュ・フローは2,048百万円のマイナス」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年５月期の連結業績」「３．連結財務諸表及び主な注記」に業績数値が記載されている」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その対応策は実施途上にあり」「継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の開示が可能と判断した時点をもって、速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「他社の新規参入が相次いだことにより競争環境が激化」「ユーザーの獲得競争の激化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じている」「2025年５月期の連結業績」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務基盤の安定」「収益力の向上」「経費削減」「経営資源の選択と集中」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の削減等、既に広範囲にわたる経費削減策を実施」」）