# サイバーステップホールディングス（3810） 法定事前開示書類（会社分割）（サイバーステップノヴァ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20250508534368
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

サイバーステップ株式会社は、オンラインゲーム事業およびエンターテインメント事業に属する関係会社株式など一部の権利義務を、新設するサイバーステップノヴァ株式会社へ移す。新設会社は2025年5月9日に設立予定で、株式200株をサイバーステップ株式会社に割り当てる。

## 会社が挙げた理由

適切な出資単位の設定その他の事情を考慮し、発行株式数を200株とした。資本金・資本準備金は、承継予定の資産・負債、成立日までの変動予測、今後の事業活動などを考慮し、会社計算規則に従って定めた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: オンラインゲーム事業及びエンターテイメント事業に関する新設分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年4月23日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2025年5月9日（新設会社の成立予定日・新設分割の効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 新設会社の資本金：1,000万円、新設会社の資本準備金：1,023万3,446円、BloomZ Inc.の増資による資本剰余金増加額：329,000,000円、第三者割当増資による資本金増加額：149,000,000円、第三者割当増資による資本剰余金増加額：149,000,000円
- 数量・規模: 新設会社の発行普通株式数：200株、CyberStep Communications, Inc.株式：1,000株、株式会社ONKN株式：1,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 適切な出資単位の設定その他の事情、承継予定の資産及び負債の額、本成立日までの資産及び負債の変動予測、新設会社の今後の事業活動の予定などを考慮した。
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第805条、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年5月9日に新設会社を成立させる予定。本成立日までに重大な変動等が生じた場合は、条件変更または新設分割の中止があり得る。関係官庁の承認等が得られない場合、本分割計画は効力を失う。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社のオンラインゲーム事業及びエンターテイメント事業…の一部を…新設会社に承継させる新設分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金 1,000万円」「資本準備金 1,023万3,446円」「資本剰余金が329,000,000円増加」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「設立時取締役」「設立時監査役」「本件事業に従事する分割会社の従業員に係る雇用契約…は、新設会社に一切承継されない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年4月23日」「2025年5月9日」「普通株式200株」「資本金 1,000万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式200株」「資本金 1,000万円」「資本準備金 1,023万3,446円」「329,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025年4月4日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「CyberStep Communications, Inc.（米国法人）」「株式会社ONKN」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「新設会社の成立日…2025年5月9日」「普通株式200株を発行」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割にかかる事前備置書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新設分割…を行うことに致しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本新設分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめ・逆向き変更に関する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「関係官庁の承認等が得られなかったときには、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月8日」「2025年5月9日」「令和7年4月23日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年5月9日とする。但し…変更することができる」「条件を変更し又は本新設分割を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁の承認等が得られなかったときには、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「オンラインゲーム事業及びエンターテイメント事業…に関して有する権利義務の一部」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「CyberStep Communications, Inc.（米国法人）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産及び契約を新設会社に移転し、新設会社は、これを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「新設会社の成立日…2025年5月9日」「新設会社の今後の事業活動の予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「承継権利義務明細表」「普通株式200株」「資本金 1,000万円」「資本準備金 1,023万3,446円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社が…開示すべき事項は以下のとおりです」」）