# サイバーステップホールディングス（3810） 2025年５月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20250414515203
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

第3四半期累計は減収となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期より拡大しました。4期連続の赤字などにより資金繰りに重要な懸念が生じ、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

新規タイトルの開発期間長期化によるリリース延期と開発コストの増加、既存タイトルへの他社参入に伴う競争激化による売上高低迷が主な理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2025年２月28日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2025年４月14日（当該業績および重要な不確実性を開示した日）
- 対象となる主体: サイバーステップ株式会社グループ（連結子会社BloomZ Inc.を含む）
- 対象拠点・対象製品: オンラインゲーム事業（『トレバ』『テラビット』等）、エンターテインメント事業、マーチャンダイジング事業
- 原因: 新規タイトルの開発期間の長期化によるリリース延期と開発コストの増加、既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化による売上高の低迷
- 業績への影響額: 売上高1,936百万円、営業損失1,471百万円、経常損失1,595百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,226百万円、特別損失107百万円
- 計上する会計期間: 2025年５月期第３四半期連結累計期間（2024年６月１日から2025年２月28日まで）
- 業績予想への影響: 2025年５月期の連結業績予想は引き続き未定。直近に公表されている業績予想からの修正は無く、合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 役員報酬の削減（既に実施されている施策）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者割当による新株式および第41回新株予約権の発行による資金調達、収益力の向上、経費削減、事業売却や子会社閉鎖を含む経営資源の集中を進める。対応策は実施途上であり、追加的な資金調達や収益性の改善に取り組む。
- 続報の予定: 適正かつ合理的な業績予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.0％減、営業損失は1,221百万円から1,471百万円、経常損失は1,250百万円から1,595百万円となっています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「2025年５月期の連結業績予想については、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから引き続き未定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は1,936百万円」「営業損失1,471百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じている」「当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じている」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「重要な営業損失1,471百万円、経常損失1,595百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,226百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月14日」「当第３四半期連結会計期間（2025年２月28日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サイバーステップ株式会社」「BloomZ Inc.」「『トレバ』」「『テラビット』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は1,936百万円」「営業損失1,471百万円」「自 2024年６月１日 至 2025年２月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に売上高、営業損失、経常損失、四半期純損失および継続企業の前提に関する注記が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その対応策は実施途上にあり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階で合理的な業績予想の算定が困難」「重要な影響を及ぼすおそれ」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績、資金調達、収益改善、経費削減等を記載しており、法的・行政的手続きについて触れていません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「注記事項では「修正再表示：無」とされていますが、開示遅延や過去開示の誤りに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「会社は財務基盤の安定、収益力の向上、経費削減、経営資源の集中を施策として記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり」」）