# サイバーステップホールディングス（3810） 子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20250203561294
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

サイバーステップは、エンターテインメント事業会社の株式会社ＯＮＫＮと、投資事業会社のサイバーステップベンチャーズ株式会社を、それぞれ当社100％出資で設立する。設立日と事業開始日は、いずれも2025年２月14日を予定している。

## 会社が挙げた理由

既存事業の発展に加えて新たな収益基盤を構築し、エンターテインメント事業の拡大、投資事業による収益基盤の多角化および企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ＯＮＫＮ、サイバーステップベンチャーズ株式会社
- 対象会社の事業内容: ・タレント等のマネジメント業務
・IP コンテツンツの企画、制作、販売等
・動画配信プラットフォーム向けコンテンツの制作、運営等、・国内外のスタートアップ企業等への投資
・暗号資産の運用等
- 対象会社の所在地: 東京都杉並区
- 対象会社の資本金: 10 百万円（各社）
- 対象会社の設立年月日: 2025 年２月 14 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（各社）","change":"新設のため異動前なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本子会社の設立による 2025 年５月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2025 年２月３日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年２月 14 日（予定）（設立年月日・事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社ＯＮＫＮの代表取締役社長は川崎哲也。サイバーステップベンチャーズ株式会社の代表取締役社長は佐藤類。当社より代表取締役及び役員が、株式会社ＯＮＫＮの取締役を兼任する予定であり、サイバーステップベンチャーズ株式会社の代表取締役及び取締役を兼任する予定。両社について当社は今後、各社が行う事業において協業する予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「新たに子会社２社を設立することについて決議」および「当社 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「エンターテインメント事業及び投資事業に特化した子会社を設立いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「両社の概要欄に「大株主および持株比率　当社 100％」と記載」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地として「東京都杉並区和泉一丁目 22 番 19 号」と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の子会社概要および今後の見通しに上場に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2025 年５月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年５月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社設立に関するお知らせ」および「2025 年２月３日開催の取締役会において…決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要には「資本金 10 百万円」とあるが、取得価額・譲渡価額の記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、第三者算定機関等に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類・支払方法に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「子会社２社を設立」としており、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 10 百万円」とある一方、手元資金・借入等の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社 100％出資の子会社として設立する予定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社 100％出資の子会社として設立する予定です」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要に財務数値の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「売上高、営業利益、当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「タレント等のマネジメント業務」「動画配信プラットフォーム向けコンテンツの制作、運営等」「国内外のスタートアップ企業等への投資」「暗号資産の運用等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「新たな収益基盤の構築による当社グループ全体の収益基盤を多角化し、企業価値向上を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、今後、当該会社が行う事業において協業する予定です」および「動画配信プラットフォーム向けコンテンツ制作や運営ノウハウ、IP の取り扱い業務…を最大限活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに公表いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2025 年２月３日」「設立年月日　2025 年２月 14 日（予定）」「事業開始日　2025 年２月 14 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄には設立日・事業開始日が「2025 年２月 14 日（予定）」と示されており、「未定」とする記載はない」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「３．日程」には取締役会決議日、設立年月日、事業開始日のみ記載」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関等の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大株主および持株比率　当社 100％」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 川崎哲也」「代表取締役社長 佐藤類」「当社より代表取締役及び役員が…取締役を兼任する予定」「協業する予定です」」）