# サイバーステップホールディングス（3810） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20250114550363
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

2025年5月期中間連結会計期間に、未使用区画の転貸収入33百万円を営業外収益として計上しました。一方、第三者割当による新株式・新株予約権の発行に伴うエージェント費用など46百万円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

一部営業所の未使用区画を転貸し、費用削減と拠点運営の効率化を進めたことに伴い転貸収入が発生しました。また、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に伴い、エージェント費用等が発生しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed（2025年5月期中間連結会計期間に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サイバーステップ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: オンラインクレーンゲーム・トレバにおける一部営業所の未使用区画、第三者割当による新株式及び新株予約権
- 原因: 一部営業所の未使用区画の転貸による転貸収入、および第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に伴うエージェント費用等
- 業績への影響額: 受取賃貸料33百万円（連結・個別、営業外収益）、支払手数料46百万円（連結・個別、営業外費用）
- 計上する会計期間: 2025年5月期中間連結会計期間（2024年6月1日～2024年11月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想についての記載はなく、本日付で公表した2025年5月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記につきましては、本日付で公表しております『2025年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「転貸収入を受取賃貸料として33百万円（連結・個別）営業外収益に計上」および「エージェント費用等を支払手数料として46百万円（連結・個別）営業外費用に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日付で公表しております『2025年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には33百万円および46百万円の計上額がある一方、比較対象となる利益・売上高の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の中核事業である『オンラインクレーンゲーム・トレバ』における一部営業所の未使用区画」および「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受取賃貸料として33百万円（連結・個別）営業外収益に計上いたしました」および「支払手数料として46百万円（連結・個別）営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年５月期中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年５月期中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サイバーステップ株式会社」、「オンラインクレーンゲーム・トレバ」、「一部営業所の未使用区画」および「第三者割当による新株式及び新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月期中間連結会計期間」における「33百万円」および「46百万円」の計上」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「33百万円」および「46百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」および「計上いたしましたので」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去の本件開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の対応・続報時期に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「営業外収益に計上いたしました」「営業外費用に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「費用削減及び拠点運営の効率化を図る取り組み」および「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行」に伴う費用との記載があります。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2025年５月期中間連結会計期間において」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「営業外収益（受取賃借料）の計上について」「営業外費用（支払手数料）の計上について」「業績に与える影響」です。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年10月28日付『第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行…に関するお知らせ』にてお知らせのとおり」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は転貸収入と第三者割当のエージェント費用等の計上を説明しており、不正・不備への対応について記載していません。」）