# サイバーステップホールディングス（3810） 2025年５月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20250114550351
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

2025年５月期中間期は、売上高が1,286百万円と前年同期比13.9％減少し、営業損失は1,124百万円へ拡大しました。4期連続の損失と資金繰りへの懸念を背景に、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、既存タイトルのプロモーションや新規コンテンツ拡充の収益効果が想定を下回ったこと、新規タイトル開発の長期化に伴うリリース延期・開発コスト増加、他社参入による競争激化を挙げています。また、損失の継続により資金繰りに重要な懸念が生じたとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年５月期 第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2024年11月30日（当中間連結会計期間末。業績の対象期間は2024年６月１日～2024年11月30日）
- 認知日・通知受領日: 2025年１月14日（決算短信公表日）
- 対象となる主体: サイバーステップ株式会社グループ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: オンラインゲーム事業の『トレバ』『テラビット』、エンターテインメント事業、マーチャンダイジング事業、一部営業所
- 原因: 既存タイトルにおけるプロモーションや新規コンテンツ拡充の収益効果が想定を下回ったこと。前連結会計年度については、新規タイトルの開発期間長期化によるリリース延期・開発コスト増加、他社参入に伴う競争激化による売上低迷も挙げている。
- 業績への影響額: 営業損失1,124百万円、経常損失1,194百万円、親会社株主に帰属する中間純損失801百万円。加えて、2025年５月期第３四半期連結会計期間に棚卸資産売却損83百万円を特別損失として計上する見込み。
- 計上する会計期間: 営業損失等は2025年５月期第２四半期（中間期）（2024年６月１日～2024年11月30日）。棚卸資産売却損83百万円は2025年５月期第３四半期連結会計期間に計上見込み。
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正は無。2025年５月期の連結業績予想は、合理的な算定が困難なため未定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一部営業所の撤退予定。停止済みであるとの記載はない。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 役員報酬の削減
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者割当増資等による財務基盤の安定、既存タイトルの収益力向上、経費削減、収益性が期待できる事業・子会社への経営資源集中に取り組む。対応策は実施途上であり、追加的な資金調達や収益性改善の状況によっては資金繰りに重要な影響を及ぼすおそれがある。
- 続報の予定: 適正かつ合理的な業績予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,286百万円となり、前年同期に比べ、13.9％の減収」「営業損失1,124百万円（前年同期は営業損失909百万円）」「経常損失1,194百万円（前年同期は経常損失901百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「2025年５月期の連結業績予想については、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから未定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は1,286百万円」「営業損失1,124百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「一部営業所の撤退予定により、固定費の大幅な削減と共に…営業所を縮小」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失1,124百万円」「経常損失1,194百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失801百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月１日～2024年11月30日」「2025年５月期第３四半期連結会計期間において、棚卸資産売却損83百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月14日」「当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サイバーステップ株式会社」「『トレバ』『テラビット』」「新規 1社（社名）BloomZ Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は1,286百万円」「前年同期に比べ、13.9％の減収」「2025年５月期第３四半期連結会計期間において…83百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．中間連結財務諸表及び主な注記」に業績数値、損益およびキャッシュ・フローが記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その対応策は実施途上にあり」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度まで４期連続して重要な営業損失、経常損失及び…当期純損失を計上」「引き続き未定といたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「13.9％の減収」「営業損失1,124百万円（前年同期は営業損失909百万円）」「経常損失1,194百万円（前年同期は経常損失901百万円）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の設置または関与に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階で合理的な業績予想の算定が困難」「重要な影響を及ぼすおそれ」「重要な不確実性が存在する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、訂正、遅延または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①財務基盤の安定」「②収益力の向上」「③経費削減」「④経営資源の集中」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「人員配置の見直しによる各発生費用の削減、役員報酬の削減等」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）