# サイバーステップホールディングス（3810） 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20240716549838
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

2024年5月期は売上高が減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失が続いた結果、資金繰りに重要な懸念があるとして、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。また、開発期間の長期化などにより2025年5月期の業績予想を未定とした。

## 会社が挙げた理由

他社参入による競争激化や市場環境の変化により「トレバ」の利用率と売上高が低下したこと、新規タイトルの開発期間長期化によりリリースが延長し開発コストが増加したこと、キャンペーンや人気IP景品の効果が想定を下回ったことを挙げている。2025年5月期の業績予想については、今後のリリース時期やアップデート実施による業績予想の算定が困難なためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2024年５月31日（2024年５月期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サイバーステップ株式会社及び連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: オンラインクレーンゲーム・トレバ、テラビット、BLACK STELLA PTOLOMEA、オンラインゲーム事業、エンターテインメント事業
- 原因: 他社参入に伴う競争の激化等による市場環境の変化、利用率の低下、営業所の規模縮小、新規タイトルの開発期間長期化によるリリースの延長及び開発コストの増加、キャンペーン等の効果が想定を下回ったこと
- 業績への影響額: 営業損失1,455百万円、経常損失1,520百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,458百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,442百万円のマイナス
- 計上する会計期間: 2024年５月期（2023年６月１日から2024年５月31日）
- 業績予想への影響: 2025年５月期の連結業績予想は、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから未定。業績予想の開示が可能と判断した時点をもって、速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①財務基盤の安定：その他の資金調達手段を含め最適な手法の模索及び検討を進め、事業資金の安定的な確保と維持に向ける。②収益力の向上：他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開、中国市場に適した機能拡張開発及び景品仕入基盤の構築、「テラビット」におけるコンテンツの拡充と開発体制の強化、その他タイトルのプロモーション及びコンテンツ拡充。③経費削減：外注先の再検討による外注費用の削減、営業所の縮小、一時的に使用していない区画の転貸、人員配置の見直し、役員報酬の削減、全社的な削減可能項目の早期実行。④経営資源の集中：将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択し、検討によっては事業売却及び子会社閉鎖を進める。
- 役員の責任: 役員報酬の削減等
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存タイトルのアップデート、新たなコンテンツの開発、新規ユーザーの獲得、「トレバ」の新たな顧客層に向けた企画運営、中国市場を皮切りとする海外展開、複数の新規タイトルの順次リリース、コスト削減及び経営資源の集中に取り組む。対応策は実施途上であり、追加的な資金調達や収益性の改善の状況によっては資金繰りに重要な懸念が生じるとしている。
- 続報の予定: 業績予想の開示が可能と判断した時点をもって、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社の資金繰りに重要な懸念が生じることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は2,986百万円で前期比26.4％減、親会社株主に帰属する当期純損失は1,458百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年５月期の連結業績予想については、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから未定といたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高2,986百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,458百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じている」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には出荷・生産・販売・サービスの停止に関する記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失1,458百万円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月期（2023年６月１日～2024年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2024年５月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サイバーステップ株式会社」「オンラインクレーンゲーム・トレバ」「テラビット」「BLACK STELLA PTOLOMEA」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業損失1,455百万円」「経常損失1,520百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失1,458百万円」「2023年６月１日～2024年５月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文及び添付資料に売上高、営業損失、経常損失、当期純損失、キャッシュ・フローの金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その対応策は実施途上にあり」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や「続報」とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の開示が可能と判断した時点をもって、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失1,458百万円となりました」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「他社参入に伴う競争の激化等による市場環境の変化が継続しており、それに起因した利用率の低下」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは前連結会計年度まで３期連続して」「当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じている」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・当局調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消し又は訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①財務基盤の安定」「②収益力の向上」「③経費削減」「④経営資源の集中」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）