# サイバーステップホールディングス（3810） 2024年５月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20240115515061
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

2024年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比28.2％減の1,494百万円となり、営業損失は909百万円（前年同期565百万円）に拡大した。追加資金の確保に確証がなく、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した一方、通期業績予想は引き続き未定とした。

## 会社が挙げた理由

新規タイトルの開発期間長期化によるリリース時期の延長と開発コストの増加、既存タイトルへの他社参入による競争激化と売上低迷、株価低迷による資金調達の進捗不足を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2023年11月30日（当第2四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サイバーステップ株式会社を提出会社とする当社グループ
- 対象拠点・対象製品: オンラインゲーム事業（「トレバ」「テラビット」等）、エンターテインメント事業
- 原因: 新規タイトルの開発期間の長期化により当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加、既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化による売上高の低迷、株価低迷による想定された資金調達の進捗不足
- 業績への影響額: 売上高1,494百万円（前年同期比28.2％減）、営業損失909百万円、経常損失901百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失848百万円。特別損失36百万円（自己新株予約権消却損30百万円、減損損失6百万円）
- 計上する会計期間: 2024年5月期第2四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日）
- 業績予想への影響: 2024年5月期の連結業績予想は、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから引き続き未定。適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①収益力の向上：他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開、「トレバ」の中国市場に適した機能拡張開発及び景品仕入基盤の構築、「テラビット」のコンテンツの拡充及び開発体制の強化、その他タイトルの効果的なプロモーションの実施と各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップ。②経費削減：「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減、営業所の縮小、一時的に使用していない区画の転貸、人員配置の見直し、役員報酬の削減、全社的に削減可能な内容を洗い出し検討の上で早期実行。③経営資源の集中：将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択し、検討によっては事業売却及び子会社閉鎖。④財務基盤の強化：その他の資金調達手段を含めた最適な手法の模索及び検討、継続的なコスト削減、事業資金の安定的な確保と維持。
- 役員の責任: 役員報酬の削減等（既に実施されている施策）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存タイトルの収益改善、新規タイトルの開発体制強化、経費削減、事業売却及び子会社閉鎖の検討、資金調達手法の模索及び検討により、財務基盤の安定及び収益性の改善を図る。
- 続報の予定: 適正かつ合理的な業績予想が算出可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,494百万円となり、前年同期に比べ、28.2％の減収」「営業損失909百万円（前年同期は営業損失565百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失848百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失563百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年５月期の連結業績予想については、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから引き続き未定」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は1,494百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失848百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは前連結会計年度まで３期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新規タイトル『テラビット』の配信を開始しました」「『トレバ』事業における配送業務等の外注費用を中心としたコスト削減の施策を進めて」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失909百万円」「経常損失901百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失848百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月期第２四半期の連結業績（2023年６月１日～2023年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間末」「2023年11月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サイバーステップ株式会社」「オンラインゲーム事業」「『オンラインクレーンゲーム・トレバ』」「新規タイトル『テラビット』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は1,494百万円」「前年同期に比べ、28.2％の減収」「2023年６月１日～2023年11月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業損失909百万円」「経常損失901百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失848百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「財務基盤の安定及び収益性の改善を目指しております」「外注費用の削減を進めております」「最適な手法の模索及び検討を進める」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では新たな資金調達について確証が得られていない」「計画通りに収益が改善しない可能性があり」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化」「株価低迷により想定された資金調達が進んでいない状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 サイバーステップ株式会社」「当社グループは」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益力の向上」「②経費削減」「③経営資源の集中」「④財務基盤の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり」」）