# サイバーステップホールディングス（3810） 2023年５月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20221014544882
種別: 決算
開示日: 2022-10-17
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比51.5％減の1,132百万円となりました。一方、営業・経常・最終損失は残ったものの、損失幅は前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

収益性の回復を優先して販促活動を縮小したため売上高が減少しました。また、トレバや新規事業のプロモーション費用を抑制し、固定費削減や事業構造の見直しにも取り組みましたが、利益の回復は想定に至りませんでした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}
- 営業利益: {"value":-288,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-281,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-308,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △28.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.9,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":3661,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2633,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3225,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":763,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、2期連続の営業損失と当第1四半期の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象があるが、重要な不確実性は認められないと記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10,803,742株
- 期末自己株式数: 219株
- 業績の増減要因: 収益性の回復に注力した結果、販促活動が縮小して売上高が減少しました。プロモーション費用の抑制や固定費削減を進めましたが、利益の回復は想定に至りませんでした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年５月期の連結業績予想については、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから未定」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、業績予想は「未定」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△51.5％」。営業損失は前年同期357百万円から288百万円、経常損失は374百万円から281百万円、純損失は387百万円から308百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,334百万円から1,132百万円に減少。営業損失は△357百万円から△288百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失288百万円、経常損失281百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失308百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想の算定が困難なことから未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では、2023年５月期の配当予想は未定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3,988千円、特別損失合計「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期70.9％、前期末70.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト削減による収益性の回復に注力した結果、販促活動の縮小に伴って売上高は減少」「プロモーション費用を抑えた形」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販促活動の縮小、プロモーション費用の抑制、固定費削減についての説明はあるが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力」「キャンペーンを積極的に実施」「プロモーション費用を抑えた」「事業構造の見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な業績予想の算定が困難なことから未定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年６月１日～2022年８月31日」。売上高1,132百万円、営業損失288百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇」「情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高2,334百万円、当第1四半期1,132百万円および前年同期比△51.5％を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが…継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ユーザー数の鈍化に懸念」との定性的な記載はあるが、ユーザー数の実数は記載されていない。」）