# サイバーステップホールディングス（3810） 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3810/disclosure/20220715500796
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3810

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高が前期比39.2％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失のいずれも悪化しました。2023年5月期の連結業績予想は、合理的な算定が困難として未定とされています。

## 会社が挙げた理由

事業構造の見直しによる拠点運営効率化や販促活動を進めたものの、想定した売上高の向上には至りませんでした。また、国内外向けプロモーション費用、運営費用、人件費が増加し、事業構造改善費用や減損損失などの特別損失も計上されました。次期予想については、複数タイトルのリリース時期、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が不確定要素とされています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 12,193百万円、営業損失 △812百万円、経常損失 △923百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 △1,156百万円、１株当たり当期純損失 △147.00円
- 修正の理由: 事業構造の見直しによる拠点運営効率化や販促活動を進めたものの、想定した売上高の向上には至らなかった。国内外向けプロモーション費用、運営費用、人件費が増加し、事業構造改善費用や減損損失などの特別損失を計上した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損24,488千円、関係会社株式評価損17,345千円、減損損失293,723千円、事業構造改善費用228,665千円、特別損失合計564,223千円
- 配当予想の修正: 2023年５月期の配当予想は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年５月期の連結業績予想（2022年６月１日～2023年５月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前期比「△39.2％」、営業損失は「△812百万円」から「△1,353百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△1,156百万円」から「△2,097百万円」となっています。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2022年５月期の連結業績」および「参考）個別業績の概要」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高 7,416百万円 △39.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「親会社株主に帰属する当期純損失は、2021年5月期「△1,156百万円」から2022年5月期「△2,097百万円」へ悪化しています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失293,723千円」「事業構造改善費用228,665千円」「特別損失合計564,223千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「想定より売上高の向上へ寄与するまでには至りませんでした」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「オンラインクレーンゲーム・トレバ」および「トレバ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「営業所の規模の縮小」「国内外向けプロモーション費用」「運営費用及び人件費が引き続き増加」「事業構造改善費用の特別損失への計上」「全社的な固定資産の減損処理」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明では費用の増加や売上向上未達が記載されていますが、要因別の影響額の内訳は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「事業構造の見直しによる拠点運営の効率化」「プロモーション費用や…運営費用及び人件費が…増加」「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化」「ロシアによるウクライナ侵攻」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年５月期の連結業績（2021年６月１日～2022年５月31日）」「売上高は7,416百万円」「39.2％の減収」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「運営費用及び人件費が引き続き増加」「継続したコスト削減」「減損損失293,723千円」「事業構造改善費用228,665千円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失「△1,353百万円」に加え、特別損失「564,223千円」を計上しています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規タイトルのプロモーション費用、新規プロジェクトの発足に係る人件費及び諸経費等に充当する予定」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「抜本的な構造改革の実施」「営業所の規模の縮小」「事業所の撤退」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年７月15日」、対象期間「2021年６月１日～2022年５月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2023年５月期の業績予想は未定といたします」「業績予想の開示が可能と判断した時点をもって、速やかに公表いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現段階で合理的な業績予想の算定が困難」「未定といたします」「不確定要素」「速やかに公表いたします」」）